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平成２５年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：農地費　目：農地調整費
事業名：

農地集積総合推進事業

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農林水産部　経営支援課　担い手育成係　　

電話番号：0857-26-7269  E-mail：keieishien@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算要求額 183,487千円 36,542千円 220,029千円 4.6人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 189,843千円 31,379千円 221,222千円 3.9人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：183,487千円 　（前年度予算額 189,843千円）　　財源：国　県　

事業内容

１　事業概要

　地域農業の担い手への農地集積を進め担い手農家の経営安定や地域農業の維持・継続を図るため、地域再生協議会を基本に町、農業委員会、農地利用集積円滑化団体等が行う農地利用調整に係る取組みの支援を行う。

２　事業内容

（１）人・農地プラン作成事業【A,C：継続　B：新規】

    　A　市町村推進事業（事業主体：市町村）
    　集落内で話合いなどにより将来の地域農業を担う経営体を明確化するともに当該経営体への農地の集積や、兼業農家、自給的農家を含めた地域農業のあり方をまとめた「人・農地プラン」を作成するのに要する経費を助成
    　B　地域農業支援組織連携活動（事業主体：市町村）
    　　人・農地プラン作成のため市町村段階で関係機関で構成される地域農業支援組織を立ち上げた場合、その運営に要する経費等を助成　
    　C　県推進事業（事業主体：県）
    　 市町村が行う「人・農地プラン」作成の支援経費
（単位：千円）
内容
補助率
要求額
人・農地プラン作成事業人・農地プランの作成及び検討会の運営に係る経費等
国
１０／１０
１６，９１０
地域農業支援組織連携活動プラン作成のための組織運営経費等
国
１０／１０
１，６００
県推進事業市町村のが行う人・農地プラン作成の支援に係る経費
国
１０／１０
２７２
計
１８，７８２

    （２）農業委員会費【継続】　（１０２，８３５千円）
    　A農業委員会補助金（実施主体：市町村農業委員会）
    　市町村農業委員会による「農業委員会等に関する法律」に基づく法令業務のほか、担い手や新規就農者のニーズを踏まえた農地利用調整活動や情報収集業務に対して補助金を交付。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
内容
補助率
要求額
農業委員会交付金農業委員手当及び職員設置費等
国定額
51,827
農地制度実施円滑化事業費補助金農地の利用調整関係、農地利用状況調査、農地基本台帳整備、研修等に要する経費
国10/10
19,267
計
71,094

    　B農業会議補助金（実施主体：鳥取県農業会議）
    　鳥取県農業会議が「農業委員会等に関する法律」に基づき行う法令業務のほか、農業委員会が行う農地の利用集積を支援する業務に対して補助金を交付。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円)
内容
補助率
要求額
会議員手当等負担金農業会議会議員手当、職員設置費等
国定額
9,827
農地制度実施円滑化事業費補助金改正農地法により新たに担うこととなった事務の円滑な執行のための活動経費等
国10/10
10,675
農業委員会活動強化対策事業費農業委員、事務局職員の資質向上並びに日常活動サポートのための活動経費等
県10/10
8,674
運営事務費法令業務の推進に要する事務費、会議員旅費、庁舎管理費等
県10/10
2,565
計
31,741

    （３）農地集積協力金【継続】　（６１，６５０千円）
    　A　経営転換協力金（事業主体：市町村）
    　人・農地プランの作成に向けた集落での話し合いの中で、土地利用型農業からの経営転換やリタイヤ等により地域の担い手に農地を受け渡す場合、その農業者に対し市町村が協力金を交付するのに要する経費を助成。
    ≪交付単価≫
    　・0.5ha以下：300千円／戸
    　・0.5ha超2.0ha以下：500千円／戸
    　・2.0ha超：700千円／戸

    　
　B　分散錯圃解消協力金（実施主体：市町村）

　人・農地プランの作成に向けた集落での話し合いの中で、地域の担い手の経営耕地に隣接する農地の所有者（又は借受者）が、当該担い手の農地の連坦化に協力する場合、その農業者に市町村が協力金を交付するのに要する経費を助成。
≪交付単価≫　５千円／１０a　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　（単位：千円）
内容
補助率
要求額
経営転換協力金地域の担い手へ農地集積に協力するため、土地利用型農業からの転換を図る農業者等への支援
国
１０／１０
５６，３５０
分散錯圃解消協力金地域の担い手の連担化に協力する農業者への支援
国
１０／１０
５，３００
計
６１，６５０


    （４）農業担い手育成支援事業のうち担い手支援リース事業費（H23事業分）　（実施主体：大山町）
    　　　Ｈ２３のリース事業採択案件に係るH２５リース料を助成。　
    　　　○要求額：２２０千円
    　　　○補助率：県1/3、市町村1/6

３　事業の背景

●国においては、平成２１年の農地法等が改正され、農地制度は「所有」から「利用」へと抜本的な改革が行われるとともに、平成２３年には「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」により、集落の合意形成をすすめ、平地で20〜30ha、中山間地では10〜20ha規模の経営体が太宗を占める構造を目指すこととされた。

●これを実現するため、平成24年度から集落の徹底的な話し合いにより将来の地域農業の担い手（中心となる経営体）を明らかにし、当該経営体に農地を集積する行程や地域農業の将来像を明記した「人・農地プラン」を作成することなった。

●担い手の明確化・農地の集積を図り、「人・農地プラン」を実現するためには、地域農業再生協議会を中心とした市町村、農業委員会、JA、円滑化団体の取組はもとより、県域組織である農業会議や農業農村担い手育成機構などの支援も含め、農地の利用調整に関わる機関が一体となっての支援が必要とされているところである。

●このような状況の中、地元で農業を行いながら地域の農家の身近な相談役として農業委員が果たす役割は特に重要なものとなっており、また、併せて農業会議が果たす農業委員や農業委員会事務局員の資質向上や業務のサポート活動も必要不可欠な取組となっている。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

≪人・農地プランの作成≫
●各市町村において、農業者向けアンケート（規模拡大・縮小の意向等）や集落ごとの説明会などを行い、人・農地プランの作成を進めているところ。

●現時点で若桜町、智頭町でプランが作成されており、年内にはほぼすべての市町村でプランが作成される見込み。

これまでの取組に対する評価

●人・農地プランについては、本年度から始まった施策であり、個々の農家まで事業の制度や主旨が浸透しきっていないのが実情である。
●国は２４，２５年度でプランを重点的に作成することとしており、農閑期を迎える秋以降から来年度にかけて集落での話し合いがより進むよう、市町村等に働きかけをしていく必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

多様な担い手の育成

関連する政策目標

多様な農業形態による農業の担い手を育成し農地の有効利用を図る





要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 189,843 175,484 0 0 0 0 0 0 14,359
要求額 183,487 172,028 0 0 0 0 0 0 11,459


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