事業名：
有機農業教育費
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農林水産部 農業大学校 教育研修部
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算要求額 |
7,309千円 |
1,589千円 |
8,898千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：7,309千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
有機農業について学びたい学生や研修生のニーズに応えるため、有機栽培の制度や理論から栽培実習・販売まで一貫した教育を行うことにより、次代の農業を担う人材の育成を図る。
２ 事業内容
区分 | 事業内容 | 所要経費
（千円） |
| 有機農業の講義 | (1)有機農業に関する制度と現状、技術的理論、事例研究等の講義を実施する（講義：環境保全と農林業）。
(2)有機農業実践者を外部講師として特別講義を実施する。
(3)有機農業実践者の圃場での現地実習を実施する。 | 52 |
| 有機農業の栽培実習 | (1)作物コースでは有機専用の水田を設けて栽培実習を行う（新規設置）。
(2)野菜コースでは有機専用のハウスおよび露地圃場を設けて栽培実習を行う（新規設置）。 | 経営費：693 施設・工事費
： 5,702 |
| 指導職員の研修 | (1)指導職員が有機栽培技術と理念に関する研修を受ける。
(2)指導職員が生産行程管理者の認定に関する研修を受ける。 | 普通旅費：328
役務費：146
負担金：388 |
| 合計 |  | 7,309 |
３ 背景・現状
有機農業を志向する学生・研修生が農業大学校に入学してくるケースがある。現在、農業大学校の講義（座学）では、有機栽培や特別栽培の制度の概要を中心に行っており、各論的な栽培技術について行っていない。専攻実習では、H18年度から鳥取県特別栽培農産物の認証（化学肥料・農薬の5割以上削減）を取得して栽培実習を行っているが、有機農業の栽培実習は行っておらず、有機農業の志向者への対応ができていない現状がある。
有機農業の教育方針に資するため、学生・研修生に有機農業に関するアンケート（56人）を実施したところ、「有機農業に興味がある」との回答が85%以上あり、「有機農業の専攻実習を受けてみたい」との回答が50%あった。また、「環境にやさしい農業」の認証制度を詳しく学びたい」との回答が65%あった。
H24年8月29日に有機農業および流通・販売の有識者による「農業大学校における有機農業教育に関する検討会」を実施した結果、「有機農業に関する講義の充実をはかり」、「作物・野菜コースでの有機栽培に対応した専攻実習をすべき」との提言があった。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
農業に関する知識・技術および近代的な農業経営を実践する能力を養い、次代の農業を担い、指導的役割を果たす人材を育成する。
これまでの取組に対する評価
プロジェクト学習において「鳥取県特別栽培農産物」の認証を受け、「環境にやさしい農業」の認証制度について学習している。同時に土壌肥料・病虫害・雑草の知識を習得し、環境に対する負荷の少ない栽培ができる能力を養い、農産物の販売への効果について学習している。
工程表との関連
関連する政策内容
新規就農者の育成
関連する政策目標
「次代の農業を担い、指導的役割を果たす人材の育成・確保」を達成するため、卒業生及び研修生の就農率７０％以上を目標値とする。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
7,309 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
712 |
0 |
6,597 |