（３）就農条件整備事業【１４０，９２９千円】（前年度８９，８４９千円）
新規就農者の経営開始時における負担軽減のため、経営開始時に必要な機械・施設整備への助成を行う。
実施対象件数：８７件（前年度８８件）
事業対象者：認定就農者
事業主体：農協、市町村公社、認定就農者
負担区分：県1/3、市町村1/6
助成期間： 就農後3年以内
助成対象
農業用機械：トラクター、コンバイン、管理機など（汎用性のある車両は除く） ※軽トラック等は対象外
農業用施設：ビニールハウス、家畜舎など（家畜、果樹苗などは除く）
事業実施期間：平成23〜25年度
＜H25年度からの変更点＞
国事業廃止に伴い、補助対象事業費の上限額を８００万円から１，６００万円に変更。
（４）就農応援交付金【７，３６６千円】（前年度１１，３１９千円）
新規就農者の初期負担軽減を目的に、最長３年間の交付金を支給。
交付対象者数：１７人
事業対象者：４５歳以上の認定就農者
（ただし、４５歳未満であっても国青年就農給付金の対象とならない者は、就農応援交付金の対象とする）
負担区分：県2/3、市町村1/3
助成内容
月額 | 合計 |
１年目 | ２年目 | ３年目 |
１０万円 | ６．５万円 | ４万円 | ２４６万円 |
事業実施期間：平成２５〜２７年度
＜H25年度からの変更点＞
○研修助成期間に関わらず、就農後３年間交付金を支給できるよう変更。
○５年以内に離農した場合の返還義務を撤廃。
（５）青年就農給付金【３０３，１６４千円】（前年度２６７，６２２千円）
研修期間中（２年以内）及び経営開始直後（最長5年間）に年間１５０万円の給付金を支給。
補助率：国１０／１０
ア 準備型【８２，５００千円】（前年度５２，５００千円）
事業対象者：就農予定時４５歳未満の就農希望者
助成期間：研修期間中、２年以内
給付対象者数：５５人（前年度３５人）
イ 経営開始型【２１１，５００千円】（前年度２０５，５００千円）
事業対象者：45歳未満の独立・自営就農者
助成期間：経営開始後、最長５年間
給付対象者数：１４０人（前年度１３７人）
ウ 県推進事務費【２，６２４千円】（前年度３，４０９千円）
・準備型研修機関認定審査会、事業説明会、印刷製本費、指導確認旅費
（１７１千円）
・非常勤職員の採用（２，４５３千円）
エ 市町村等活動費【６，５４０千円】（前年度６，２１３千円）
事業実施の指導・確認、事業推進委員会等
（６）就農支援資金償還免除事業【４，６３０千円】（前年度９，３１１千円）
平成２１年度までに就農支援資金を借り受け、就農した者に対し、就農支援資金償還金の一部の猶予・免除を行う。
事業主体：（財）鳥取県農業農村担い手育成機構
事業対象者：猶予対象者：５２名、免除対象者：４９名
減免率
負担区分：県10／10