鳥取発！アグリスタート研修支援事業

農業の担い手は、これまで農業担い手の後継者により継承されていたが、近年の高齢化等による担い手不足から、多様な後継者確保が必要となっている。

　近年、県内外からの新規就農希望者が増加している。この事業では新たな担い手確保の手段として、新規就農を希望する者の研修実施を支援し、新規就農者の確保を図る。

（財）鳥取県農業農村担い手育成機構（以下、機構）が、県内での就農希望者を農業研修生として雇用し、農業法人等を受入先とした技術習得のための実践現地研修を実施することにより、円滑な新規就農者の確保、早期育成を図るとともに、ＪＡによる農業研修制度の実施体制づくりを支援する。
(研修生：年間20名を目標とする。補助率　県１０／１０）

（１）研修生雇用支援事業(51，710千円）
ア　5期生追加研修支援
　機構がトライアル研修、本格研修の修了者のうち、追加で研修が必要と認められる者に対して行う、先進農家での実践農業技術、経営ノウハウの習得のための研修実施経費を助成する。
１）補助対象経費及び補助率

• 追加研修期間（12ケ月間）中の研修生給与

２）研修期間　H25.4〜H26.1(10ヶ月）
３）受入人数枠　計３名
４）事業費　　173,000円×10月×3名＝5,190千円

イ　6期生本格研修支援
機構がトライアル研修修了者に対して行う、先進農家での基礎的な農業知識・技術習得のための研修実施経費を助成する。
１）補助対象経費及び補助率
本格研修期間（10ケ月間）中の研修生給与
２）研修期間　H25.4〜H26.1（１０ヶ月間）
３）受入人数枠　計２０名　　
４）事業費　　173,000円×10ケ月×20名＝34,600千円

ウ　6期生追加研修支援
１）補助対象経費及び補助率
追加研修期間（2ケ月間）中の研修生給与
２）研修期間　H26.2〜H26.3(2ヶ月）
３）受入人数枠　計３名
４）事業費　　173,000円×2月×10名＝3,460千円

ウ　7期生トライアル研修支援
　機構が農業研修生を雇用するにあたり、農業への適性、資質を判断するためのトライアル研修の実施経費を助成する。
１）補助対象経費及び補助率
トライアル雇用期間（2ケ月間）の研修生給与、赴任旅費相当額及び定住準備金（敷金礼金相当額）
２）研修期間　　H26.2〜H26.3（２ヶ月間）　　
３）受入人数枠　計２０名　　
４）事業費　 8,460千円
（152,000円×2ケ月＋20,000円＋99,000円）×20名

（２）研修指導員設置事業（１１，６００千円）
　先進農家での実践研修を行うにあたり「研修指導員」を設置するのに要する経費（謝金（定額：40,000円/人/月））を助成する。
ア 5期生追加研修支援
１）研修期間　 １０ヶ月(H25.4〜H26.1)
２）受入人数枠　計3名　　
３）事業費　40,000円/人/月×12ヶ月×3名=1,200千円

イ 6期生本格研修支援
１）研修期間　 10ヶ月 (H25.4〜H26.1)
２）受入人数枠　計２０名　　
３）事業費　40,000円/人/月×10ヶ月×20名=8,000千円

ウ 6期生追加研修支援
１）研修期間　 2月(H26.2〜H26.3)
２）受入人数枠　計10名　　
３）事業費　40,000円/人/月×2ヶ月×10名=800千円

エ　7期生トライアル研修支援
１）研修期間　　 2ヶ月
２）受入人数枠　計２０名　　
３）事業費　40,000円/人/月× 2ヶ月×20名=1,600千円

（３）農業大学校サポート研修費助成事業（２９４千円）
機構が雇用する農業研修生向けに農業大学校が実施するサポート研修を受講する研修生に対し、受講料等の必要経費を助成する。
ア 農業基礎集中講座
１）内容　就農に必要な基礎知識の短期集中型学習

イ　聴講制度を活用した座学講座　
１）内容　農業大学校の講義の聴講

ウ 大型農業機械研修
１）内容　大型特殊免許（農耕車限定）取得のための技能研修

市町村公社等の農地利用集積円滑化団体（以下、「円滑化団体」）が農業研修生を雇用し行う新規就農者育成に係る実践研修に係る経費を支援する。

（旧事業名：就農研修支援事業）

（１）事業実施団体
　鳥取市ふるさと農業公社、岩美町農業振興公社、日南町地域振興公社、鳥取中央農業協同組合
（２）補助対象経費及び補助率
・研修実施中の研修生給与
・補助率：県１０／１０
（３）研修期間　H25.4〜H26.3（12ヶ月間）　
（４）受入人数枠　８名
（５）事業費　　１７３千円×１１２ヶ月＝19,376千円

実施団体	Ｈ25新規（予定）		Ｈ24継続		合計
	人数	月数	人数	月数	月数
鳥取公社	３	３６	２	８（※１）	44
岩美公社	１	１２	０	０	12
日南公社	３	３６	０	０	36
ＪＡ中央	１	１２	１	8（※２）	20
合計	８	96	３	16	112

※１　鳥取公社2名は平成24年8月開始（平成24年8月〜平成25年7月）であるため、平成25年度の4ヶ月を要求
※２　JA中央１名は平成24年１２月開始予定（平成24年12月〜平成25年11月）であるため、平成25年度の8ヶ月を要求