事業名：
耕作放棄地再生推進事業
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農林水産部 経営支援課 農地担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算要求額 |
28,526千円 |
16,682千円 |
45,208千円 |
2.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
33,553千円 |
18,506千円 |
52,059千円 |
2.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：28,526千円 （前年度予算額 33,553千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業内容・要求額
（１）耕作放棄地再生推進事業
２８，５２６千円（H24 33,553千円）
| 事業名 | 耕作放棄地再生推進事業
（国：「耕作放棄地再生利用緊急対策」） |
| 事業実施主体 | 地域耕作放棄地対策協議会及び会員、農業者等 |
| 補助対象事業 | ●耕作放棄地再生利用交付金（国事業）
（１）再生利用活動
再生作業（障害物除去、深耕、整地等）及び土づ
くり（肥料、有機質資材の投入等）
→定額支援（５万円/10a）
重機等を用いて行う場合は補助率1/2
（２）施設等補完整備
用排水施設、農業用機械・施設等の整備
→補助率1/2
小規模基盤整備（新規）
→定額支援（２．５万円/10a）
●耕作放棄地再生推進事業（単県事業）
＜農地の再生支援＞
上記（１）のうち再生作業、及び（２）のうち基盤整
備（１ヶ所当たり事業費が２００万円未満のもの
に限る）、農業体験施設（休憩施設や農機具収
納施設等簡易で必要最小限のものに限る）につ
いて、事業費から国交付金を差し引いた部分を
負担する市町村に対し、市町村費と同額を県で
支援。
＜事業推進費＞
間接補助金の振込に要する経費 |
| 事業費 | 総事業費 １１７，３２０千円
国 ５８，１３２千円
県 ２８，５２６千円
市町村等 ３０，６６２千円 |
| 事業実施期間 | 平成２３年度〜平成２５年度 |
|
（２）耕作放棄地の解消に向けた取組（標準事務費で対応）
・事業活用による耕作放棄地解消の事例集作成
・国及び県事業のPR |
２ 事業の目的、背景
国は、新たな食料・農業・農村基本計画（平成22年3月30日閣議決定）の中で、平成32年度の農地面積を461万haと見込み、この面積確保のため、耕作放棄地の解消を図ることとしており、平成21年度より実施している「耕作放棄地再生利用緊急対策」により、年間約６千haの耕作放棄地の再生利用を目標としている。
県も国事業の補完施策として、「耕作放棄地再生推進事業」を平成21年度に創設し、耕作放棄地の早期解消を強力に推進してきているところであり、今後も、担い手対策、農地保有合理化事業等関連事業の実施も含め、市町村と連携しながら、耕作放棄地を解消を促進していく。
県としては、耕作放棄地対策は、耕作放棄地の解消が最終目的ではなく、担い手農家等に農地を集約、有効活用して農業振興を図っていくための手段ととらえており、担い手支援対策、農地流動化対策等の事業活用により、耕作放棄地の発生防止・予防を支援するとともに、耕作放棄地解消後も農業委員会による年１回の利用状況調査により状況を把握し、適切な支援を行っていくこととしている。併せて、本事業の効果的な推進のため、優良事例の紹介、PR方法の改善等を平成24年度中に行うこととしている。
３ 要求額の積算
＜農地の再生支援＞ （単位:ｈａ、千円）
市町村名 | 再生面積 | 総事業費 | 県費負担 |
鳥取市 | ３．６ | １５，１６０ | ２，７２３ |
岩美町 | １．０ | ５００ | １２５ |
八頭町 | １．６ | ４，０００ | １，０００ |
若桜町 | ０．２ | ２１０ | ７０ |
倉吉市 | ４．７ | ２５，８５０ | ６，４５９ |
湯梨浜町 | １．０ | １，０００ | ２５０ |
琴浦町 | ４．０ | ５，８００ | １，７００ |
北栄町 | ２．０ | ２，０００ | ５００ |
米子市 | １２．０ | １４，０００ | ３，５００ |
境港市 | １．０ | １，９５０ | ４８７ |
大山町 | １５．０ | ３０，０００ | ７，５００ |
南部町 | １．０ | ６，５００ | １，６２５ |
伯耆町 | ３．０ | ３，０００ | ７５０ |
江府町 | ０．５ | ７５０ | １８７ |
追加見込 | ４．４ | ６，６００ | １，６５０ |
合計 | ５５．０ | １１７，３２０ | ２８，５２６ |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜取組状況＞
・平成２３年度耕作放棄地全体調査結果より、農地として利用すべき耕作放棄地面積は１，０４４ha。調査の精度が上がって新規確認面積が増えたことから平成２２年度調査より解消面積との差し引きで３ha増。
自己保全管理も含めると、平成２１年度からの３年間で、耕作放棄地３８１haの解消が確認された。
・事業活用は、土地所有者との利用調整に時間を要したり、事業実施要件を満たさなかったりといったこともあり、各市町村が当初予定しているだけの面積には至らない状況ではあるが、平成２１年度より毎年４０ha前後、事業活用により解消されている。
・再生農地に係る権利設定等について、市町村や農業委員会、鳥取県農業農村担い手育成機構の仲介により行われている。
・県内JAも管内の耕作放棄地解消のための取組を推進しており、事業活用もなされている。
これまでの取組に対する評価
・新たな耕作放棄地の発生もあるが、農地に復元されているものもあり、近年の耕作放棄地の増加傾向に、歯止めがかかってきていると思われる。
・事業活用による解消は平成２１年度からの３年間で約１１８haであり解消確認された面積に占める割合はそう多くはないが、耕作放棄地対策に対する意識向上に役立っていると思われる。
工程表との関連
関連する政策内容
農地の保全と有効活用
関連する政策目標
耕作放棄地の解消：平成２１年度から平成２６年度までに６００ｈａ（毎年100ha程度）
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
33,553 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
33,553 |
| 要求額 |
28,526 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
28,526 |