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平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

障がい者等県立施設利用促進事業

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福祉保健部 福祉保健課 法人施設指導室  

電話番号:0857-26-7143  E-mail:fukushihoken@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算要求額 1,460千円 794千円 2,254千円 0.1人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 1,694千円 805千円 2,499千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,460千円  (前年度予算額 1,694千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業内容

以下の県立施設の指定管理者へ、障がい者・高齢者に対する使用料減免相当額を補填するもの。
項目
直接補助
【事業主体】県立障害者体育センター

(運営主体:(福)鳥取県厚生事業団)

【補助率等】事業主体補助対象経費の10/10
【財源内訳】単県
【負担割合】県10/10
【補助対象経費】障がい者・高齢者の当該施設使用料減免相当額
【事業期間】平成21年度〜平成25年度
(上記期間は、事業主体との協定書締結期間)
【隘路・その他】なし

    ※補助の理由
    利用者の大半が、減免対象の障がい者等であるものの、当該施設に対する県からの委託料には減免相当額が含まれておらず、指定管理者の負担を軽減し、利用促進を図るため。
    [実施根拠]
    ○鳥取県障害者等県立施設利用促進交付金交付要綱

2 積算根拠

施設名
所要額
(前年度)
積算根拠
県立障害者体育
センター
1,460千円
(1,694千円)
(A)24年度4〜9月実績840,020円
(B)23年度4〜9月実績832,360円
(C)増加率(A)÷(B)=1.01倍(1.23)
(D)平成23年度減免額実績
          1,446,230円
所要額(C)×(D)=1,460,692円
           ⇒1,460,000円

3 目的

障がい者等の社会参加の促進を図ることを目的とする。

4 事業開始年度

平成13年度


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<目標>
○障がい者等の社会参加の促進を図ることが目的。

(参考)
 指定管理者の管理運営における協定書により、減免することとなった対象者の利用額のうち、障がい者、高齢者等を対象に減免額を補助している。

これまでの取組に対する評価

○当該交付金の交付により、多くの障がい者、高齢者等が障害者体育センターを利用する事により、これらの者の余暇活動及び心身の健康の充実に貢献している。
→平成19年度から平成21年度までの間に、障害者体育センターは6,411人の利用があった。
近年の増加理由として、平成20年11月からアーチェリー教室を鳥取県アーチェリー協会、身障アーチェリー協会と合同で開催のほか、県障がい者スポーツ協会から貸与を受け車椅子テニス教室も開催するなど、マンネリ化を防ぎつつ、利用者数の増加に努めていることによる。その他、障害者卓球協会などの県内大会誘致や、全国障がい者スポーツ大会の練習場として運用調整、出場選手の指導育成など、積極的に障がい者スポーツ利用の増進に取り組んでおり、今後も多くの利用が見込まれる。

○ 障害者体育センターの減免者数(直近3ヵ年)
・平成21年度
 減免者2,540人
・平成22年度
 減免者3,388人
・平成23年度
 減免者4,014人
直近3ヵ年減免者合計9,942人

・平成24年度4〜9月期
 減免者2,219人(平成24年度通期計画:4,019人)

○補助金での対応及び見直しについて
 他の指定管理者との協定書及び業務委託契約書では、指定管理料・業務委託費の中に利用料減免相当額を折り込んでいるのに対し、本件のみ、補助金として対応している。これは、利用料減免相当額を指定管理料・業務委託費の中に折り込んでしまうと、減免相当額の補填効果があいまいになってしまうことによる。あくまでも減免実績額のみを補填し、効果を明確にするという観点から、補助金にて対応するもの。
 他の指定管理者に対する施設利用料減免相当額の補填と平仄を合わせるという観点からは、補助金対応を取りやめることも一定の理由とはなるが、「障がい者等の利用料減免相当額を補填する」という趣旨と比較考慮すれば、効果を明確にするという観点からも補助金での対応が有効である。

○本補助金の必要性
県立障害者体育センターの決算状況については、事業実施者の決算書にて確認を実施。収支状況はほぼ±0であり、自助努力での減免額補填は事実上不可能。障がい者等のスポーツ振興を図るという観点から本件は継続すべきものと思料。

工程表との関連

関連する政策内容

福祉団体の育成・指導、福祉サービス向上

関連する政策目標

福祉施設の適正な運営、サービスの向上





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,694 0 0 0 0 0 0 0 1,694
要求額 1,460 0 0 0 0 0 0 0 1,460