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平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

生活福祉資金利子補給事業

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福祉保健部 福祉保健課 保護・援護担当  

電話番号:0857-26-7859  E-mail:fukushihoken@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算要求額 295千円 0千円 295千円 0.0人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 501千円 805千円 1,306千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:295千円  (前年度予算額 501千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業内容

社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会(以下「県社協」とする。)が実施する「生活福祉資金貸付事業」に係る借受人の償還利子3%を1%に軽減し、利子軽減額(2%)を県社協に補助する事業。

    【利子補給対象】
    平成24年10月1日から平成25年9月30日までの1年間で、償還期間内に償還があったものに対して利子補給を行う。
    【生活福祉資金貸付制度】
    当該制度は、平成21年10月に改正され、新規貸付に係る利子補給は行わないが、旧制度の借受人による償還は継続するため、当事業は継続する。

2 積算根拠

            
       区  分    金  額(単位:千円)
 生活福祉資金分    107 ( 192)
 離職者支援資金分    188 ( 309)
       合  計    295 ( 501)
※所要経費の積算は、過去2年間の償還状況を勘案して算出。
※括弧内は前年度予算額

3 事業目的

償還利子を軽減することで、借受人の負担軽減を図ることを目的とする。

<補足>
旧生活福祉資金貸付制度の貸付類型は、10種類だが、このうち利子補給の対象となる貸付類型は、更生資金、福祉資金、災害援護資金、離職者支援資金の4種類。
【利子補給の対象外となる資金とその理由】
○就学資金、療養・介護資金・・・無利子のため
○緊急小口資金、長期生活支援資金、要保護世帯向け長期生活資金・・・資金の性格から利子補給の効果が見込まれないため

4 事業期間

○生活福祉資金分:平成14年度〜平成32年度まで(予定)
○離職者支援資金分:平成15年度〜平成31年度まで(予定)

【参考】過去の補助実績

生活福祉資金
離職者支援資金
平成19年度
1,202,261円 
786,926円 
平成20年度
1,044,330円 
852,564円 
平成21年度
751,318円 
640,877円 
平成22年度
458,926円 
556,184円 
平成23年度
287,135円 
639,018円 

工程表との関連

関連する政策内容

要援護者への支援

関連する政策目標

稼動層の自立促進





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 501 0 0 0 0 0 0 0 501
要求額 295 0 0 0 0 0 0 0 295