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平成25年度
11月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

社会福祉法人育成事業

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福祉保健部 福祉保健課 法人施設指導室  

電話番号:0857-26-7143  E-mail:fukushihoken@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 3,178千円 3,178千円 0.4人
補正要求額 3,750千円 0千円 3,750千円 0.0人
3,750千円 3,178千円 6,928千円 0.4人

事業費

要求額:3,750千円    財源:単県   追加:3,750千円

事業内容

1 事業の概要

項目
直接補助
【事業主体】社会福祉法人等が経営する以下の社会福祉施設の運営費を助成する。
(生活保護法)救護施設等
(児童福祉法)母子生活支援施設、児童養護施設、保育所、知的障害児施設、情緒障害短期治療施設等(老人福祉法)養護老人ホーム、軽費老人ホーム(A型のみ)
(身体障害者福祉法)視覚障害者情報提供施設
【補助率等】民間社会福祉施設の運営費に対し、1施設あたり2,500千円助成。(ただし、保育所は1,666千円)
【財源内訳】定額
【負担割合】県10/10
【補助対象軽費】人件費・事務費
【事業期間】平成25年度

2 補正理由

現状、保育所に対する運営費補助金の予算は、平成24年度対比3分の1減額されているが、一部の保育所においては平成25年度から新たに創設された他の助成制度を利用出来ない場合もある。これらの保育所においては、従前対比収入が減少するのみの結果となり、施設の平成25年度当初の資金計画等に影響を与えることから、当該保育所に対して助成を行う必要がある。

3 要求額

保育所1施設あたりの従前の助成額(A)
2,500千円
平成25年度の削減割合(B)
1/3
平成25年度に他の助成制度を利用出来ない施設数(C)
9施設
激変緩和措置(D)
1/2

    ⇒ (A)×(B)×(C)×(D)
      =2,500千円 × 1/3 × 9施設 × 1/2
      =3,750千円





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 3,750 0 0 0 0 0 0 0 3,750
保留・復活・追加 要求額 3,750 0 0 0 0 0 0 0 3,750
要求総額 3,750 0 0 0 0 0 0 0 3,750