これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
＜政策目標＞
・法人指導監査・各種研修等の事業を行い、社会福祉法人運営の適正化を図る。
＜主な取組＞
○社会福祉法人指導監査
監査体制の強化・充実
平成22年より県の指導監査に会計の専門家である公認会計士同行による指導監査を行った。
専門家の視点での監査の着眼点等について助言・指導をいただだきながら、監査を実施した。
各地方機関との連携
・指導監査の実施に当たっては、障がい福祉課、長寿社会課、子育て支援総室、各福祉保健局が行う社会福祉施設監査等との連携を図り、同日訪問するなど、効果的で実効性のある指導監査を実施した。
○法人向け各種研修事業
法人経営者向けの研修
・実際に他県で発生した不適正事例を紹介して、不適正事例が発生した背景、不正の特徴について事例研究をするとともに、社会福祉法人の本来の意義や目的、今日的課題等についてお話いただき、より質の高いサービスの提供、質の高い経営の推進を目的として研修会を開催した。
平成２4年３月２７日（火）
社会福祉施設等食中毒発生防止研修事業
・東・中・西の各福祉保健局において、毎年、梅雨シーズン前に社会福祉施設の調理業務責任者等を対象に、食中毒発生防止研修を実施し、注意喚起、食中毒防止の徹底を図った。
これまでの取組に対する評価
＜分析・評価＞
○これからも、引き続き、県内社会福祉法人の運営の適正化及び指導監督の充実・強化を図る。
○監査における基本的着眼点
不適切な会計処理や不祥事を未然に防止するため、
特定の者による専横的な法人運営の防止、理事会・評議員会における要議決事項の適正な審議や安易な理事長専決の防止、監事監査の充実・強化、財務諸表の開示促進を指導していく。
また、法人の自主的な内部統制の充実とチェック機能の強化を重点的に指導していく。
監査体制の強化・充実
県の指導監査に会計の専門家である公認会計士を同行させ指導監査体制の充実が図られたことにより、これまで以上によりチェック体制が強化され、監査のおける着眼点等について助言・指導をいただくことで、より質の高い監査が実施できるようになった。
地方機関との連携
施設監査と法人本部の監査を連携して同日に行うことにより、それぞれの所管の監査で把握した指導・指摘事項など、法人の状況を共有することができた。
○今後の監査体制について
地方分権の進展に伴って、当該監査についても、平成25年から市への移譲が決定している。
現在、監査権限がスムーズに移行できるように県内４市に対して様々な支援を行っているところである。（平成25年度も４市の監査に同行が求められている。）