相談支援専門員設置促進事業

○原則としてすべての障害福祉サービスの利用者が対象者となるが、厚生労働省は経過的な取扱いとして、「相談支援の提供体制を考慮し、平成24年度から段階的に拡大し、平成27年3月末までに原則としてすべての障害福祉サービス又は地域相談支援を利用する障害者等を対象とする」としている。
○サービス等利用計画の作成（計画相談支援）については、指定特定相談支援事業所の相談支援専門員が行うことになるため、量的・質的確保が必要となる。
○しかし、県内の指定特定相談支援事業所の指定や相談支援専門員の増員が進んでおらず、対象者の拡大に対応できる体制ができていない。
○市町村や事業所への聞き取りの結果、相談支援事業所の指定を受ける際に計画相談等により実際にどの程度の報酬が見込めるのかわからない状態で、相談支援専門員を雇用するのは非常にリスクが高く、相談支援の事業申請を躊躇しているという声が多かった。
○兼務の場合と専従の場合では担当できるケース数が格段に違い、障がい者ケアマネジメントの基本部分である基本相談支援を
きめ細かに行うためには、専従の相談支援専門員の設置が望まれる。
○また、相談支援専門員の量的確保を図るため、資格要件研修である平成２５年度の相談支援従事者初任者研修の受講者枠を３０名から５０名に拡大する。

平成２６年度　４０人 ×　１，０００千円＝　４０，０００千円

指定特定相談支援事業所の相談支援専門員の実数(H24年.9月末)
常勤専従：17名　常勤兼務：20人　非常勤専従：1名　計　３８名

相談員１人当たりの年間担当ケース数（平均）：４０件

	平成24年度	平成27年度
計画作成・モニタリングの対象人数	約１，６００人	約５，０００人
計画作成に必要な相談支援専門員の数	約４０人	約１２５人
対　　応　　策	平成24年度については、対象者の拡大について、市町村で優先順位を決めて対応することとし、現在存在する指定特定相談支援事業所で対応する。 <市町村からの一般相談事業を受託している指定特定相談支援事業所> 専従相談員 17人×対象46人=782人 兼務相談員 10人×対象40人=400人 非常勤相談員 1人×対象20人=20人 <他のサービス提供事業との兼務している指定特定相談支援事業所> 兼務相談員 10人×対象40人=400人	計画作成のためには相談支援専門員が約１２５人必要となるが、市町村からの委託相談事業に関わらない専従の相談支援専門員を設置を促進することで、平均の倍のケースを担当できるようし、大幅に拡大する計画作成に対応する。 （必要数：125人）− （現在数：38人） ＝90人設置が必要 ↓ 専従の相談支援専門員を設置することにより平均の倍のケースを担当 ＝45人設置 <市町村からの一般相談事業を受託している指定特定相談支援事業所> 専従相談員 17人×対象40人=680人 兼務相談員 10人×対象40人=400人 非常勤相談員 1人×対象20人=20人 <他のサービス提供事業との兼務している指定特定相談支援事業所> 兼務相談員　 10人×対象40人=400人 <新規設置> 専従の相談支援専門員　 45人×対象80人=3,600人