現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成25年度予算 の 文化観光局の鳥取県国際交流財団助成事業
平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:企画総務費
事業名:

鳥取県国際交流財団助成事業

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文化観光局 交流推進課 交流支援担当  

電話番号:0857-26-7030  E-mail:kouryusuishin@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算要求額 47,876千円 4,766千円 52,642千円 0.6人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 48,295千円 4,828千円 53,123千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:47,876千円  (前年度予算額 48,295千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

(財)鳥取県国際交流財団は、本県における国際交流推進の基盤づくりと国際交流活動の支援を行うため、平成2年に中核的な国際交流推進組織として設立され、鳥取市・倉吉市・米子市に事務所を設置しているが、平成23年4月1日より、公益財団法人として新たなスタートをきったところである。

     そこで、本県の地域国際化の促進のため、引き続き国際交流財団が行う次の事業に対する助成を行う。
    ・在住外国人の支援
    ・県民と在住外国人との交流促進
    ・民間国際交流団体の国際交流事業に対する支援
    ・多文化共生社会の実現に向けた取り組み
    ・交流協定締結団体(海外)との取り組み(青少年交流促進)

2 所要経費

(財)鳥取県国際交流財団事業費補助金 47,076千円

標準事務費 850千円


(参考)H25予算のポイント

理運営事業
 ・業務内容の専門化・多様化に対応できる人材を確保するためプロパー職員の昇給制度を変更する。

多文化共生支援事業 
 ・広域災害に備え、危機管理局と連携し、外国人を対象とした防災セミナーを実施する。
 ・登録ボランティアの支援能力向上のためフォローアップ研修会を開催(東・西部 各2回)
 ・医療通訳ボランティア養成講座(休止)

在住外国人支援事業
 ・日本語講師養成講座(年2回)に外国人児童・生徒支援にかかる先進的な活動を行っている団体の講師を県外から招聘する。

3 助成事業の概要


  事業費
補助金
事業内容
管理運営事業 (補助率10/10)
31,039
(31,410)
31,039
(31,410)
<拡充>人件費(6.5名分)【給与制度変更】
・事務所管理費 (光熱水費、賃借料 他)
・国際交流コーディネーター 設置
・臨時的任用職員配置
 (事務所ローテーション補完)
情報収集提供事業 (補助率1/2 )
2,429
(2,429)
1,214
(1,214)
・ホームページ運営
・メールマガジン配信
・機関紙(年4回)の発行
 (発行部数2,000部)
交流活動支援事業 (補助率 1/2 )
287
(321)
143
(160)
・ホームステイ登録説明会・交流会 (年1回)
・ホームステイ心得出前講座 (年3回)
・ボランティア活動保険加入
国際化推進事業 (補助率 1/2 )
1,412
(1,412)
705
(705)
こどものための異文化体験講座
・国際交流の集い(年3回)
・イベント「ワールドアラカルト」の実施
【拡充】多文化共生支援事業 (補助率1/2 )
3,001
(3,116)
1,499
(1,555)

・多文化共生出前講座(年8回)
<拡充> 防災・災害時支援
外国人を対象とした防災セミナー
<拡充>コミュニティ通訳ボランティア派遣(100回)、登録ボランティアの支援能力向上のためフォローアップ研修会を開催(東・西部 各2回)
・医療通訳ボランティアフォローアップ講座
 (年1回)
・医療通訳ボランティア派遣(200回)
・異文化理解促進「国際交流フェスティバル」
 (3地区×1回)
 《標準事務費 100千円》
米国バーモント州との青少年交流促進事業(補助率10/10)
8,638
(8,638)
8,638
(8,638)
高校生(17名)を対象として、米国バーモント州との相互交流事業を実施する。
《標準事務費 750千円》
【拡充】在住外国人支援事業
(私費留学生奨学金は10/10、その他は1/2)
5,004
(4,854)
3,838
(3,763)
・私費留学生奨学金支給事業
 経済的援助を必要とする県内高等教育機関 に通う私費留学生に対し奨学金を支給
・学習支援「日本語クラス」の実施(年128回)
<拡充>日本語講師養成講座(年2回)
先進的な活動を行っている団体の講師を県外から招聘
・ボランティア養成講座(年3回)
51,810
(52,180)

47,076
(47,445)
    ※()内は本事業の前年度予算額


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

22年度までにホームページの全面リニューアルや多言語による生活情報等のメールマガジン配信などを行ってきており、情報発信能力の充実を図るとともに、日本語クラスの入門編から上級まで幅広く全県的に開設するなど、外国出身者の語学レベルに合わせて実施してきた。また、平成24年度から、コミュニティ通訳ボランティア制度を実施し、役所、学校、保育所、福祉施設など、生活上必要な制度説明や手続きの言語支援を行っている。
 子供を対象とした異文化理解講座は、22年度に「こどもの国」と共同で実施し、財団の存在を全く知らない方に周知することができた実績から、引き続き開催し、24年度には出前講座の拡充を図り、学校等へ売り込みをかけた結果、派遣要請の増加につながっている。
 その他、一般県民の意識啓発を目的とし、異文化理解を促進するための、国際交流フェスティバルの支援、多文化共生出前講座等を実施。多文化共生出前講座は、人権学習やPTA等教育関係機関からの依頼が多く、外国出身者が講師として実体験を語ることで反響の大きい事業であり、派遣要請も微増傾向にある。
 24年度に、やさしい日本語版防災ハンドブックを作成し、外国人の防災応急対策、災害予防対策支援を推進している。

これまでの取組に対する評価

コミュニティ通訳ボランティア制度が開始され、在留外国人が、役所、学校、福祉施設などで生活上必要な説明を受け、また手続きを行う際の言語支援が広く可能となった。これは多文化共生社会の推進に大きく寄与しており、より制度を充実させるべく、登録ボランティアの増加・スキルアップを図る必要がある。
また、防災分野については、24年度に作成した「やさしい日本語防災ハンドブック」により、在住外国人への防災啓発が容易になった。このハンドブックを基に、危機管理局等と協力して在住外国人を対象とする防災セミナーを実施することにより、高い啓発効果が期待される。
 子どものための異文化理解講座および多文化共生出前講座は、利用者である学校や公民館等の教育関係機関への売り込みの結果、講座の存在が周知され、申込が増加しており、感受性の豊かな子ども達が異文化とふれあうして定着してきている。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 48,295 0 0 0 0 0 0 0 48,295
要求額 47,876 0 0 0 0 0 0 0 47,876