鳥取県版！土木防災・砂防ボランティア活動推進事業

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県土整備部　技術企画課　土木防災係　　

電話番号：0857-26-7368 E-mail：gijutsukikaku@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
25年度当初予算要求額	1,911千円	1,589千円	3,500千円	0.2人	0.0人	0.0人
24年度当初予算額	1,230千円	1,609千円	2,839千円	0.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：1,911千円　（前年度予算額 1,230千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の概要

●公共土木施設に係る専門的な知識を有し、砂防施設・河川の堤防点検・災害復旧への助言など、類似した活動を行う「砂防ボランティア協会（治山砂防課所管）」と「土木防災ボランティア（技術企画課所管）」の２つの団体を統合し、「鳥取県土木防災・砂防ボランティア協会」として新しいスタートを切った（平成２４年６月１日に設立）。

●今後も、より組織体制を強化し、活動内容の充実と活動範囲の強化を図っている。

●将来的には独立組織(ＮＰＯ等)として、持続可能な体制への移行を目指し、県はその活動を支援する。

２　事業実施内容

（１）鳥取県土木防災・砂防ボランティア協会、全国治水砂防協会鳥取県支部及び鳥取県との共催により、県・市町村職員、消防団及び地域自主防災組織等を対象とした「防災に関する講習会」を開催し、防災・減災を考える上で重要となる自助・共助の意識を高める。また、圏域毎研修会において地域の消防団等を介して専門的な知識を広く周知する。・・・C=195千円（104千円）

（２）防災・減災に寄与する普及啓発活動を支援するため、圏域毎の研修会を実施し、地域での防災活動におけるニーズとボランティア協会としてのシーズとのマッチングを図り、活動範囲を強化する。・・・C=580千円（168千円）

【防災・減災に寄与する普及啓発活動】

次世代の防災活動の中心を担う小中学生を対象とした防災教育
自然災害による死者の多くの割合を占める高齢者を対象とした普及啓発活動
早期避難が必要な災害時要援護者施設への普及啓発活動
災害時の避難活動の基礎となる地域自治会への普及啓発活動　等

≪平成25年度強化内容≫
⇒同世代であることの強みを活かして、高齢者等の災害時要援護者を対象とした普及啓発活動を充実させる。（主に高齢者施設等の災害時要援護者施設での出前講座を想定）
⇒災害時要援護者向け防災教育テキストの作成
　※『とっとり支え愛基金』充当予定

（３）各県土整備局で実施する公共土木施設等の各種点検業務等について、経験豊富なボランティア協会会員から指導を受けながら、効率的に施設点検を行う。また、職員とボランティア協会会員とが協力して実施することで、若手職員への技術伝承を促す。
・・・C=652千円（958千円）

【公共土木施設等の点検】

河川堤防点検（出水期前）
土砂災害危険箇所点検（土砂災害防止月間）
砂防施設点検
被災現場における調査方法や復旧計画の指導
災害査定にあたっての技術助言
橋りょう点検

≪平成25年度新規内容≫
（４）活動の充実のため、先進的な活動を実施している「ＮＰＯ法人富山県防砂ボランティア協会」「ＮＰＯ法人山口県防災・砂防ボランティア協会」や「新潟県の地すべり巡視員制度」の視察を行う。
・・・C=484千円(0千円）

３　必要経費

要求額　Ｃ＝１，９１１千円（１，２３０千円）

＜事業費＞C=１，１５０千円（１，０８０千円）
　・特別旅費　４２４千円（１５８千円）
　・報償費　７２６千円（９２２千円）
＜標準事務費＞C=７６１千円（１５０千円）

＜ロードマップ（素案）平成２４～２６年度頃＞

※以下のイメージはあくまで素案であり、今後ボランティア会員の意見を尊重して検討する。

◇平成23年度まで
⇒　「砂防ボランティア」は治山砂防課所管と「土木防災ボランティア」は技術企画課所管で対応

◇平成24年度（担当：技術企画課が主となり、治山砂防課と連携）
⇒　運営体制の一元化を実施（事務担当集約）
⇒　「鳥取県土木防災・砂防ボランティア協会」として、２つの組織を統合
⇒　体力的な仕事だけではなく、経験・知識・ノウハウを活かし活動範囲を強化（例えば、東日本大震災を教訓に、小中学生の時から、自助・共助の考え方の学習と実践を推進する活動）

◆平成25年度（担当：技術企画課が主となり、治山砂防課と連携）
⇒　民間団体（地域消防団等）でも点検が可能な公共土木施設等に係る普及啓発・施設点検指導等
⇒　体力的な仕事だけではなく、経験・知識・ノウハウを活かし活動範囲を強化（先進事例視察、出前講座テキスト作成などにより、強化を図る。）
⇒　引き続き、新体制移行や改組を目指し、関係者との意見交換（先進事例視察の実施したり、関係者の意見を重視しながら進める。）

◆平成26年度頃（NPO等が主体、技術企画課がサポート）
⇒　運営体制をNPO等に移行や改組を目指す（関係者の意見を重視）
※　NPO等自立のために必要な経費　＝　NPO等への各種補助金（努力義務）＋県からの支援（最低限）＋砂防ボランティア全国連絡協議会会費

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

　土木防災ボランティアは、県の土木職員ＯＢを中心に構成し、出水期前の堤防点検など危険箇所点検のほか、災害査定における技術的助言、土木防災に係る普及啓発などの活動を展開してきた。
　登録者は平成２４年１０月１日現在で７２名であり、毎年退職者を対象にボランティアへの登録を呼びかけており、登録者の確保を継続している。
　また、平成２３年度の土木防災ボランティア研修会において、登録者から、類似の団体として活動している「砂防ボランティア協会」（治山砂防課所管）との制度一元化を求める意見が複数挙がったことを受け、砂防ボランティア協会と今後の制度のあり方について意見交換を行い、今後調整していくこととして了解を得た。
　これを受けて、平成２４年６月１日に２つの団体を統合し、「鳥取県土木防災・砂防ボランティア協会」として新しいスタートを切った。　

これまでの取組に対する評価

　平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災や、県土整備部千代川堤防破堤課題検討ＰＴで、住民一人一人の自助に対する意識の強化が大きな課題として挙げられている。
　堤防点検等の活動とは別に、土木防災ボランティア・砂防ボランティアが専門的知識を活かし、消防団等の地域防災活動に対する支援（勉強会講師等の実施）を行うことで、住民の自助意識を高めるための役割を担っていただく時期にきている。　
　堤防点検や土砂災害危険箇所点検などハード的な業務が中心であったが、今後は、協会会員の実務経験及び知識を活用した防災に関する普及啓発活動などソフト的な業務について、これまで以上に積極的な展開を図る必要がある。
　今後の組織運営に当たっては、協会会員の意見を重視しながら意見交換を進め、将来的には持続可能な組織への移行を検討する必要がある。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	1,230	0	0	0	0	0	0	0	1,230
要求額	1,911	0	0	0	0	0	0	580	1,331

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