現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成25年度予算 の 県土整備部のコンクリート構造物長寿命化対策事業
平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:土木総務費
事業名:

コンクリート構造物長寿命化対策事業

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県土整備部 技術企画課 企画・技術調査担当  

電話番号:0857-26-7499  E-mail:gijutsukikaku@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算要求額 4,935千円 794千円 5,729千円 0.1人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 996千円 805千円 1,801千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:4,935千円  (前年度予算額 996千円)  財源:単県 

事業内容

1 目的

○コンクリートひび割れの抑制対策について、発注者として関わっていく。

    このためコンクリート構造物に係る各段階(設計→積算→生コン製造→施工→維持管理)での役割分担を明確化し、鳥取県の地域性等を考慮したマニュアルを作成することで、受発注者が協働してひび割れ対策に取り組む。

2 背景

○コンクリート構造物のひび割れの発生により、品質や耐久性の確保が困難となる
○インフラの長寿命化による維持管理コストの縮減が必要
○「コンクリート構造物のひび割れ抑制対策指針」(H2年度)から20年以上経過しているため新たな知見を加えた見直しが必要
○H20年度から(公財)鳥取県建設技術センターで実施してきた「ひび割れ調査」によるデータの蓄積(データ数約170)

3 問題点・課題

コンクリートのひび割れが発生した場合、次の問題点へつながる。
(1)工事工程遅延・工事コスト増大
○工事中にひび割れが発生すると、調査・補修のために工事工程の遅延や工事コストの増大
(2)耐久性の低下・維持管理コスト増大
○ひび割れは、構造物の耐久性に悪影響を及ぼす場合が多く、点検・補修に要する維持管理コストが増
○コンクリート構造物のひび割れは、施工後瑕疵担保期間(2年間)には顕在化しないことが懸念され、今後顕在化した場合、発注者の負担で補修する必要がある。
(3)構造物の信頼性低下
○トンネルや高架橋からのコンクリート片落下事故に代表されるように、ひび割れに起因した構造物不具合や性能低下による信頼性低下
⇒これまで、コンクリートのひび割れ対策は受注者の責任としてきたが、今後は受発注者が協働してその抑制に取組むことが喫緊の課題

3 事業内容

(1)検討委員会の開催
「ひび割れとその原因の事例集」、「ひび割れ対策マニュアル」の内容について検討するため、関係者による検討委員会を開催する。(2回)
(検討委員会)
鳥取大学工学部土木工学科教授、同准教授、鳥取県コンクリート診断士会、(社)鳥取県測量設計業協会、鳥取県生コンクリート工業組合、(社)鳥取県土木施工管理技士会、鳥取県技術士会、(公財)鳥取県建設技術センター、鳥取県県土整備部

(2)ひび割れとその原因の事例集作成(更新)
H24作成する事例集を随時更新作成する。

(3)ひび割れの抑制策の検討
ひび割れの発生抑制策を試験施工で確認し、ひび割れ抑制マニュアルの作成に反映する。
                    
※コンクリートに関する試験、ひび割れ診断を実施しており、そのノウハウのある(公財)鳥取県建設技術センターに委託する。                    

4 全体計画

○実施期間  H24〜26
○事業内容 
・検討委員会の開催(H24〜26)
・「ひび割れとその原因の事例集」(H24)
・ひび割れ抑制対策の試験施工・データ収集(H25〜26)
・「ひび割れ対策マニュアル」の作成(H26)

 【マニュアルの特長】
 ●役割分担の明確化
・コンクリートに係る設計・発注・製造・施工での役割(責任)分担の明確化し、それぞれの段階でひび割れの抑制策を実施
・特に、川上側(設計・発注)でひび割れ抑制を考慮
 ●鳥取県の地域特性等考慮
・コンクリートに使用する材料(セメント、骨材、混和剤)特性
・気象条件を考慮

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

コンクリート構造物のひび割れは、工事コスト及び維持管理コストの増加を招く。そのため、工事コスト等の減少並びにコンクリート構造物の信頼性の向上につなげるために専門の委員会を立ち上げ、抑制対策等を検討した。また事例集の作成をおこなった。

これまでの取組に対する評価

検討委員会において、事例集作成に向けた検討の実施。今後試験施工に向け検討委員会で検討していく。

工程表との関連

関連する政策内容

既存公共土木施設の維持管理コスト低減対策

関連する政策目標

コンクリート補修等特殊技術の向上





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 996 0 0 0 0 0 0 0 996
要求額 4,935 0 0 0 0 0 0 0 4,935