【目的】
市町村が施行する国庫補助道路事業の事務処理の一部が都道府県の法定受託事務とされていることから、国と市町村との連絡調整に必要とする経費である。
【事業費】
６，０３７千円（全額国費）
４，８３０千円（人件費）＋１，２０７千円（事務費）
＝６，０３７千円
【主な連絡調整事務内容】
○市町村交付申請の受理及び審査
○国庫補助事業関連通知
○市町村施行国庫補助事業完了検査
○市町村国庫補助事業の繰越事務
○市町村国庫補助金受入事務
【算出根拠】
※算出方法：現時点ではH24年度事業の実績が不明なため、H23年度事業に係る連絡調整費の交付実績を元にH25年度要求額を算出。
１）H23年度事業費と、H23年度連絡調整費交付額の比率（A）を計算
２）１で計算した比率を、H24年度事業費に適用してH25年度要求額を計算
【H23年度実績】
 | H23事業費（a） | H23連絡調整費（b） | 比率（A＝b/a） |
| 市町村施行道整備交付金事業 | ９５，０００千円 | １，０３５千円 | 約１，０８％ |
| 市町村施行道路事業 | ２，４４２，４５２千円 | ４，８７８千円 | 約０．１９％ |
| 計 | ２，５３７，４５２千円 | ５，９１３千円 | |
↓
【H25年度要求】
| 事業費（H24と同額を想定：B） | 比率（A) | H25連絡調整費要求額（B*A） |
| 市町村施行道整備交付金事業 | ６８，３６６千円 | １．０８％ | ７３８千円 |
| 市町村施行道路事業 | ２，７８９，３８３千円 | ０．１９％ | ５，２９９千円 |
| 計 | ２，８５７，７４９千円 | | ６，０３７千円 |