用地管理費

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県土整備部　技術企画課　用地室　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
25年度当初予算要求額	1,119千円	27,804千円	28,923千円	3.5人	0.0人	0.0人
24年度当初予算額	1,755千円	28,161千円	29,916千円	3.5人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：1,119千円　（前年度予算額 1,755千円）　　財源：単県　

用地取得に関する事務処理、国有財産・廃川廃道敷地の管理・処分などに要する経費

（１）用地取得費、損失補償に関する指導調整及び研修会を行う。

（２）用地取得事務に伴う各種様式の出力及びデータを管理出来る用地管理システムの保守及び管理を行う。

（３）中国地区用地対策連絡会を通じて用地取得に関する事務収集を図る。

（４）国有財産・廃川廃道敷地の管理処分に関する情報収集を図る。

（５）公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届出・申出に関する事務を行う。

（６）測量法に関する事務を行う。

合　計　　　　　　　　　　　　　　　　A＋B＝１，１１９，０００円　

標準事務費　　　　　　　　　　　　　　　　　　６１５，０００円：A
用地管理システム　　　　　　　　　　　　　　５０４，０００円：B

・用地管理システム保守管理委託費　　　　５０４，０００円

　用地職員が用地取得・用地補償が迅速・適正に実施される事に寄与するため、指導調整を行った。
　また、用地管理システム等の管理について、保守及び管理に加え、職員の要望に対して必要な対応を行い、業務の迅速化に努めた。

用地管理システムの導入により、情報の一元管理が図られ、業務の迅速化・適正化が図られた。