（事業内容）
国土地理院と平成２４年１０月２２日に、「地理空間情報の活用促進のための協力に関する協定」を締結した。国土地理院の保有する情報を今後は利用促進していく必要があるが、災害時等に位置情報を持った写真を事務所等へ送付することにより即座に国土地理院の所有する電子国土基本図の図面上に掲載することが出来、正確な場所を伝達することが出来る。これにより、災害初動時の対応など早期及び適切に行うことが可能となる。
また、通常時の工事監督業務においても地元説明時に活用することにより、図面の拡大も容易に可能となる。ペーパレス会議への利用も可能となるため、各課１台程度ずつ（管理職数）配備する。あくまで、管理職数として積みあげを行っているが、管理職が所有するものではなく、課内共通利用とし、管理職（課長等）が責任を持って保管管理する。
（背景）
現在、災害緊急時において現場状況を把握する手段として、電話による口頭伝達するしかなく、また写真等の画像情報は事務所へ持ち帰り印刷して情報共有を図っている。被災位置についても管内図やゼンリン等の住宅地図に位置情報を落としているという手作業を行っている。
また、通常時において工事現場説明等地元への説明機会も多く小さな図面等では、高齢者等が見にくくわかりにくいとの意見もある。
（主な利用方法）
○災害時等の情報共有
・位置図付きの写真を送付することにより災害時等の効率的かつ正確な情報共有が可能
・被災時及び被災状況調査時に地図上に写真の撮影箇所がピン表示されるため、別途位置図の作成が省略可能、また、ピンをタップすることでその箇所で撮影した写真が確認できるとともに被災箇所の一覧が作成可能
○施設点検への利用
・過去の施設の点検データを現場でも確認でき、時系列で表示、比較しながらチェック（今後DBを構築）
・写真撮影を行うと、ＧＰＳ機能により写真と同時に位置情報を取得し、撮影位置が地図上に記録される
・電子ノートに写真や保存している図面を張り付け、そこに直接コメントなどを書き込み
・場外の施設点検で写真等に直接コメント書き込むため、必要な情報をもれなく記録できる
（所要経費）
タブレット端末使用料（使用料及び賃借料） 3,387（0）千円