調整要求の内容
財政課長査定の結果
職員のプロパー化については、県職員派遣の体制等と併せて検討することとし、実施は見送ります。
調整要求の理由
１ 県から観光商品企画開発、観光情報発信等の業務移管に伴い、多様かつ専門性が求められる業務が増大、又公益社団法人移行後の法人経営の公益性や透明性の確保にこれまで以上に厳正を期する必要があること等、法人の基盤を担う職員を育成、継続配置することは急務である。
２ 会員との連携による着地型旅行商品の企画、造成、販売に高い能力とノウハウを兼ね備えた人材を確保することは、厳しい地域間競争を勝ち抜くためにも必須であり、県からの派遣中にプロパー化を進めることで、より効率的な人材育成を図るべき。
３ 平成２４年度当初において、プロパー化を前提として書記全員を改めて募集し、公正な採用を行ったところ。１年間の勤務実績も備えており、プロパー化による優秀な人材の登用、確保の好機と捉えられる。
組織体制及び人件費負担
●県派遣職員は順次削減し、プロパー職員若しくは県職員ＯＢに振り替える。
●派遣期間終了後に専務理事を県職員ＯＢに、魅力づくり課長 をプロパー職員にする。
●平成２５年度から非常勤書記１名分の人件費を１／２を観光 連盟の負担とする。
＜参考＞
●平成２４年度より観光政策課配置職員の定数を１名減
●平成２５年度より観光政策課配置一般事務補助非常勤職員を１名減