事業名：
地域振興推進費
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企画部 企画課 総務担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算要求額 |
1,580千円 |
3,972千円 |
5,552千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
1,580千円 |
4,023千円 |
5,603千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,580千円 （前年度予算額 1,580千円） 財源：単県
事業内容
１ 目的
国土の総合開発及び日本海国土軸における、国土形成の促進を図るため、関係機関との連絡調整や普及啓発事業を実施する。
２ 内容
国土軸形成諸費 ： 「日本海沿岸地帯振興連盟」への参加
３ 所要経費
（単位：千円）
区分 | Ｈ２５要求額 | Ｈ２４予算額 |
| 日本海沿岸地帯振興連盟負担金 | ６００ | ６００ |
| 標準事務費 | ９８０ | ９８０ |
合計 | １，５８０ | １，５８０ |
４ 日本海沿岸地帯振興連盟の活動内容
（１）組織の概要
・.設立
昭和３９年１０月９日
・目的
日本海沿岸地帯振興促進議員連盟（本州の日本海沿岸１２府県選出国会議員（青森、京都、兵庫、山口は日本海側に面した選挙区。比例区についてはその出身議員）と趣旨に賛同する国会議員の超党派の会）と連携し、日本海沿岸地域の地域特性、風土、固有の文化を生かして、高速交通体系をはじめ産業基盤、情報・通信基盤、生活環境基盤の整備充実を行い、日本海国土軸の形成を目指すとともに、対岸交流の推進など日本海沿岸地域の活性化を推進し、もって新日本海時代の実現を期する。
・会員
青森県、秋田県、山形県、新潟県、富山県、石川県、福井県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、山口県の本州の日本海沿岸１２府県の知事、県議会議長、市町村長代表、市町村議会議長代表、経済・産業界代表等で構成
・事務局
富山県
（２）活動の概要
一般事業
・日本海沿岸地帯振興に関する国への提案・要望（年１回）
・日本海沿岸地帯の振興に関する調査、研究等
・総会、推進大会などの会議開催
特別事業
・政策研究会の開催 等
（３）本県の関わり
・会員として負担金を拠出 ６０万円／年
・山陰のインフラ整備（高速交通整備や空港港湾機能の強化）や対岸諸国交流の促進に向け、共通課題を持つ日本海沿岸各府県との連携ツールとして活用。国への働きかけや、各府県の取組についての現地調査、情報提供（シンポジウムの開催）などを通じ、鳥取県の施策の参考としている。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
≪平成１９年度≫
・日本海国土軸構想推進懇話会（５月）
・日本海沿岸地帯振興に関する国への提案・要望の実施（７月）
・政策研究会（１０月：新潟県、２月：東京）
・日本海国土軸・環日本海交流推進大会の実施（１１月） 等
≪平成２０年度≫
・日本海国土軸構想推進懇話会（５月）
・日本海沿岸地帯振興に関する国への提案・要望の実施（７月）
・政策研究会（１０月：兵庫県）
・日本海リレーシンポジウムｉｎ鳥取の開催（３月） 等
≪平成２１年度≫
・日本海国土軸構想推進懇話会（５月）
・日本海沿岸地帯振興に関する国への提案・要望の実施（７月）
・政策研究会（１０月：島根県、２月：東京都）
・日本海国土軸・環日本海交流推進大会の実施（１２月） 等
≪平成２２年度≫
・日本海国土軸構想推進懇話会（５月）
・日本海沿岸地帯振興に関する国への提案・要望の実施（７月）
・政策研究会（１０月：京都府、２月：東京都）
・日本海国土軸・環日本海交流推進大会の実施（１１月） 等
≪平成２３年度≫
・日本海国土軸構想推進懇話会（５月）
・日本海沿岸地帯振興に関する国への提案・要望の実施（８月）
・政策研究会（１１月：山口県、２月：東京都）
・日本海国土軸・環日本海交流推進大会の実施（１１月） 等
≪平成２４年度≫（１０／３１現在）
・日本海国土軸構想推進懇話会（５月）
・日本海沿岸地帯振興に関する国への提案・要望の実施（８月）
・政策研究会（１０月：秋田県）
・日本海国土軸・環日本海交流推進大会の実施（１１月） 等
これまでの取組に対する評価
・環日本海交流の推進及び太平洋側地域と比較し整備が劣る社会基盤インフラの整備の促進に向けて、課題を共有する日本海沿岸の各府県が連携して、国に対する働きかけ等を実施している。
・東日本大震災以降、リダンダンシー確保の観点等から、長年提唱されてきた「日本海国土軸」にあらためて光が当たっており、「日本海国土軸」実現に向けて、広く議論を巻き起こす絶好のタイミングである。また、全国知事会「日本のグランドデザイン構想会議」で「日本再生デザイン〜分権と多様化による、日本再生〜」が策定され、「日本海国土軸」を含む国土の複線化を今後の方向性と定めている。
・関係府県と連携しながら、一層活動を活発化させる必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
各種知事会及び近隣各県との連携強化
関連する政策目標
行政課題について近県と共通認識を共有し、連携を強化するとともに、国の地域主権改革の取組を促進するとともに、併せて国の出先機関改革の受け皿づくりなどを推進する。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,580 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,580 |
| 要求額 |
1,580 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,580 |