男女共同参画推進企業認定事業

○対象
主に県内において事業活動を行う企業、法人又は団体の組織
○認定要件
次の取り組みを積極的に実施し、就業規則等が整備されていること
1.仕事と家庭の両立支援の取組
2.男女がともに働きやすい職場環境づくりの取組
3.男女均等な能力活用の取組
○申請・審査方法等
・申請書に審査票及び必要書類を添付して申請
・書類審査及び実地審査を行った後、認定委員会に諮り認定
・認定の有効期間：なし。ただし、平成23年度末までに認定を受けている企業については経過措置あり。

（２）【新規】男女共同参画推進企業情報交換会の開催
男女共同参画推進企業の男女共同参画に対する理解を深め、企業間における男女共同参画推進に向けた取組の情報共有、交流の促進を図るための情報交換会を開催する。

対象者	認定企業の代表者、人事・労務管理を担当する管理職等
内容	・講演 テーマ：企業戦略としての男女共同参画 ・グループ単位での情報交換 ・県との意見交換
開催数	東部、中部、西部各地区１回


（３）認定企業紹介の情報誌作成
　認定企業の個々の取組内容や取組による具体的メリットを紹介する情報誌を作成し、制度や認定メリットの周知を図る。

（４）認定企業等への支援
○就業規則整備支援コンサルタント派遣事業
認定申請に当たり、中小企業にとって特に負担感の大きい就業規則等の整備を促進するため、社会保険労務士を派遣し、改正事務をサポートする。

対象企業	認定申請を予定している企業及び認定企業（中小企業に限る。）
支援内容	就業規則、育児・介護休業規程、セクハラ防止規程の作成又は関係法令への対応状況の確認、改正事務のサポート
派遣件数	20社 ・新規又は大規模改正 　謝金100,000円×5社＝500,000円 ・一部改正（１事業所当たり3日を上限に支援） 　謝金16,000円／日×3日×15社＝720,000円 ※謝金には、旅費等一切の活動経費を含む。

（実施方法）鳥取県社会保険労務士会へ業務委託。

○現行
・県ホームページや情報誌等により企業の取組を紹介
・県の建設工事・測量業務の指名業者選定における加点付与、物品調達等における入札機会増加の優遇措置
・ハローワーク求人票への認定企業であることの表示、広告・名刺等へのロゴマークの使用
・各種支援制度等の情報提供
※参考
○商工組合中央金庫において、次の優遇融資制度（運転・設備資金）を実施

区分	運転資金	設備資金
金額	5,000万円以内	1億円以内
貸付期間	5年以内（据置2年以内）	10年以内（据置２年以内）
金利	当該金庫所定の利率から0.2％優遇
担保・保証人	必要に応じて提供

○企業における取組を持続的なものとしていくためには、「経営戦略」として位置づけていく必要があるが、認定企業においても理解は十分とは言えない状況。

○平成24年7月1日から改正育児・介護休業法が完全施行されたが、依然として多くの企業において就業規則及び育児・介護休業規程の改正が必要な状況。

○特に厳しい経営環境が続く中小企業では、就業規則等の改正に係る負担感が強く、認定申請の促進を図る上でも、サポート体制が必要。

（内訳）

区分		金額	備考
男女共同参画推進企業認定制度		（2,917千円） 2,929千円
	認定委員会開催に要する経費	（222千円） 223千円	年4回、委員5名
	非常勤職員配置に要する経費	（2,695千円） 2,706千円
男女共同参画推進企業情報交換会の開催に要する経費		（0千円） 306千円
就業規則整備支援コンサルタントの派遣に要する経費		（960千円） 1,220千円
うれしい職場ささえる大賞の実施に要する経費		（280千円） 0千円
事務費等（情報誌作成を含む）		（606千円） 606千円
合計		（4,763千円） 5,061千円