事業名：
マイナンバー制度に係る情報システム影響調査事業
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企画部 情報政策課 行政情報化担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算要求額 |
2,121千円 |
0千円 |
2,121千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,121千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
事業内容
１ 概要
現在、国において社会保障と税に係る番号制度（マイナンバー制度）の導入が検討されており、平成27年1月からマイナンバーの利用が開始される予定である。
マイナンバー情報の提供の求めがあった場合には、当該マイナンバー情報を提供する義務が課せられることから、影響のある既存システムを改修する必要があるため、県が保有するシステムについて調査を行うもの。
２ 事業費
調査委託料 ２，１２１千円
内容
県が保有する情報システムについて、以下のとおり調査を行う。
（１）調査項目
・県が保有するシステムについて、影響があるシステムの洗い出し
・影響があるシステムの改修項目、改修規模の調査
・マイナンバーの活用による事務効率化の検証
（３）調査方法：各システム管理者へヒアリング等の調査（専門知 識を有した外部機関に委託）
（４）調査期間：平成25年8月〜12月末
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
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| 要求額 |
2,121 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
2,121 |