住民基本台帳ネットワークシステム管理事業

もどる

（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

企画部　情報政策課　地域情報化担当　　

電話番号：0857-26-7852 E-mail：jouhou@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
25年度当初予算要求額	71,832千円	3,972千円	75,804千円	0.5人	0.0人	0.0人
24年度当初予算額	69,012千円	2,414千円	71,426千円	0.3人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：71,832千円　（前年度予算額 69,012千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業概要

住民サービスの向上と行政事務の簡素化、効率化を図るため、　市町村の住民基本台帳を基礎とし、全国の市町村を電気通信回線で結んだネットワークシステムを管理する。

※都道府県の役割

市町村の区域を越えるネットワークの構築と運営

（１）

指定情報処理機関交付金

全国ネットワークの整備・管理・ネットワーク用ソフトウェアの開発等を行っている（財）地方自治情報センター（指定情報処理機関）への交付金

（２）集約センター経費

都道府県サーバの集約（平成２６年１月予定）に伴う集約センターの運用経費を負担する。

（３）都道府県サーバ撤去費

都道府県サーバの集約に伴う現行サーバの撤去費

（４）

住基ネット保守管理費

住民基本台帳ネットワークシステムを構成する機器の保守管理業務を委託する。

（委託先：（株）鳥取県情報センター、（財）地方自治情報センター）

（５）

セキュリティ研修開催経費

住民基本台帳ネットワークシステムの操作に携わる県及び市町村担当職員を対象として、セキュリティ研修を実施する。

２　所要経費

内容	金額（千円）	備考
指定情報処理機関交付金	（２０，９９９）２０，２８９
集約センター経費	（４，０００）４，０４９
都道府県サーバ撤去費	（０）７３５
住基ネット保守管理費	（２３，４５３）２６，１９９
セキュリティ研修開催経費	（１８５）１８５
標準事務費	（２０，３７５）２０，３７５	機器のリース料について債務負担行為設定済 (H25　1,300千円)
合計	（６９，０１２）７１，８３２

※金額の（　　）内の数字は平成２４年度予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

住民基本台帳ネットワークシステムの安全かつ安定的な運用を行うため、システムの監視及び保守管理を行うとともに、県及び市町村担当職員による自己点検やセキュリティ研修を行うなどセキュリティに対する意識向上を図った。
また、都道府県サーバの保守管理に係る経費削減、人的負担軽減等を目的としてサーバの集約化に向けて検討を進めている。

これまでの取組に対する評価

定期的に点検等を行うことで、システムの安定的な運用が行われている。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	69,012	0	0	0	0	0	0	0	69,012
要求額	71,832	0	0	0	0	0	0	0	71,832

▲ページ上部に戻る

個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ