１ 事業概要
鳥取情報ハイウェイは、県及び市町村の情報システムを支える通信基盤として不可欠のものとなっており、災害対応においても、その運用の可否は大きな影響を及ぼすものと考えられる。
鳥取情報ハイウェイのネットワークは、光ファイバケーブル（有線）により構成されていることから、大震災や大津波の発生時において１００％の運用を保証することは難しいが、耐災害性を効率的に高め、被災リスクの低減を図るため、現状調査を行うものである。
なお、調査の結果、対策が必要と考えられるものについては、優先順位を検討の上、平成２６年度予算等で対応する。
（１）調査方法：鳥取情報ハイウェイの管理運営を委託している（株）鳥取県情報センターへの業務委託により、現実的に実施可能、かつ、効果の高い対応策を検討する。
（想定内容）
・光ファイバケーブルの経路追加（二重化）
・拠点施設の機能強化（停電対策等）
・大規模災害発生時の仮復旧（民間通信回線の活用等）
・岡山情報ハイウェイとの相互接続の活用
（２）調査期間：平成２５年５月〜１０月頃
２ 所要経費
調査委託料 ９９０千円
３ 背景
○鳥取情報ハイウェイは、県、総合事務所、市町村等を結ぶ超高速・高セキュリティの県内基幹回線である。
○現在では行政のあらゆる分野で情報システムの活用が進んでおり、日常業務を行う上で、事務所間やデータセンターを結ぶ鳥取情報ハイウェイは不可欠のものとなっている。
○東日本大震災を教訓に、県の業務継続計画（ＢＣＰ）の策定が進められているが、最悪の事態の想定においては、鳥取情報ハイウェイも使えないものとされているところ。
○しかし、行政の情報化が進んでいる現在、災害時発生時に鳥取情報ハイウェイが利用できれば、災害対応においても、日常どおりの情報システムの活用が可能となり、円滑な対策業務の遂行に大いに貢献するものと考えられる。
○ＢＣＰの観点から、巨費を投じて限りなく耐災害性を高めることを目的とはしないが、効率的な投資により被災リスクを低減することは、極めて重要な責務である。