現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成25年度予算 の 農林水産部の木造公共施設等整備事業
平成25年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:農林水産業費 項:林業費 目:林業振興費
事業名:

木造公共施設等整備事業

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農林水産部 県産材・林産振興課   

電話番号:0857-26-7254  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 80,000千円 805千円 80,805千円 0.1人
80,000千円 805千円 80,805千円 0.1人

事業費

要求額:80,000千円    財源:国10/10   追加:80,000千円

事業内容

1 事業概要

県産材の需要拡大を目的として、市町村等が県産材を利用して建築する木造公共施設の整備に要する経費に対して助成する。


    ※現在、国に25年度予算要望中(5月中旬以降に内示がある見込み)

2 事業内容

郡家駅コミュニティ施設(仮称)

事業主体
    八頭町
構造
    木造平屋
事業費
    160,000千円
補助金
     80,000千円(補助率:国1/2)

3 支援の必要性

・公共施設は展示効果やシンボル性が高いため、これを木造化することにより、木材利用の重要性や木の良さに対する県民の理解が深まり、県産材の需要拡大につながることが期待される。そのため、国の補助事業を活用し、木造化、内装木質化を進めてきたところ。
・これまでの整備を通じて、県産材の需要拡大が図られたため、林業、木材産業関係者の木造公共施設整備に対する要望が強い。

・市町村においても、地元産業の活性化に資することから、木造公共施設の整備に前向きではあるが、経費負担が大きいため、補助事業の活用に対する要望が強い。

4 事業の背景等

・平成22年10月に施行された「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」において、国、県、市町村は、公共建築物の木造化に努めることが規定された。
・本県内の市町村は、公共建築物の木造化に前向きな姿勢であり、同法に定める「市町村木材利用方針」の策定率が全国平均を大きく上回っている。(本県 84% : 全国平均 52%)

5 これまでの取組と成果

・国の補助事業を活用して、4年間で54棟の公共施設の木造化、内装木質化が図られた。
・これに伴い、県産材が約5,500m3使用され(戸建て住宅に換算して184戸に相当)、県産材の需要拡大は元より、林業、木材産業、建築業等の活性化に貢献した。
単位:棟、m3
区分
H21年度
H22年度
H23年度
H24年度
棟数
10
26
17
 1
県産材使用量
1,343
2,725
1,164
300
戸建住宅戸数換算
45
91
39
10

    注1) 年度は、予算化された年度。
    注2) 戸建住宅戸数換算は、住宅1戸当たりの木材平均使用量 (30m3)を基に算出。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

国の補助事業を活用して、4年間で54棟の公共施設の木造化、内装木質化が図られた。

これまでの取組に対する評価

公共施設の木造化、内装木質化だけでも県産材約5,500m3の使用に貢献し、県産材の需要拡大は元より、林業、木材産業、建築業等の活性化に貢献している。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 80,000 80,000 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 80,000 80,000 0 0 0 0 0 0 0
要求総額 80,000 80,000 0 0 0 0 0 0 0