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平成25年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

北東アジア地域医療機器産業参入支援事業

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商工労働部 経済産業総室 産業振興室研究開発担当  

電話番号:0857-26-7244  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 2,140千円 0千円 2,140千円 0.0人
2,140千円 0千円 2,140千円 0.0人

事業費

要求額:2,140千円    財源:単県   追加:2,140千円

事業内容

1 事業概要

今後も成長が期待される医療機器分野への県内企業参入を支援するために、北東アジア地域産業技術交流事業の協力関係を活用し、既に海外に展開し売上げを拡大しつつある韓国江原道(カンオンドウ)原州(ウオンジュ)市の医療機器開発企業等と県内企業のマッチングの促進を図り、部材供給・共同研究等の新たな取引へと結びつける。日本より医療機器の許認可がスピーディーな韓国の企業と組むことで、市場獲得をよりスムーズに行う。

2 現行予算の内容

北東アジア地域産業技術交流事業(予算556千円)

    内容:「第4回北東アジア産業技術フォーラムへの参加」
        江原道、吉林省、鳥取県の行政関係者及び民間企業等が
    一同に集まり、産業技術開発に関する施策、産業技術開発
    の取り組み状況の発表を行い、地域間における産業振興、
    共同研究開発等の促進を図るもの。

3 江原道の状況

・江原道原州市には医療機器開発企業110数数社が集積(韓国
 全体2,000社の5.5%)し、生産額は700億円(韓国全体の21%)、
 出額は394億円(韓国全体の23.6%。医療機器の世界市場は
 毎年5%〜8%の成長率。
・(財)原州医療機器テクノバレー院長は、「販路をより拡大するには、商品の信頼性を向上させることが必要。それには日本の高い加工技術が必要であり、鳥取県の企業と組んで世界に売
出せる商品を作りたい。江原医療機器展示会に鳥取県が出展する場合はブース代を無料にする。」、と発言(H25年3月セミナー「韓日医療機器共同研究計画」の講師として来県時。既に福島県の企業と7件の開発実施中)。
・同財団は、医療機器産業振興における功績が評価され市レベルの財団から国レベルの財団に昇格される予定。また、同財団内には医療機器認定機関があり、ここで認定した製品が中国で認可を受けずとも流通できるように中国政府に交渉中との事。

3 補正内容

江原道(友好提携1994年〜)、(財)江原テクノパーク(機構と協定2010年〜)、(財)原州医療機器テクノバレー等と連携し、県内企業による原州医療機器開発企業への部材提供・共同研究を目的として、現地調査による部材等のニーズ聞き取り、展示会出展による商談サポート、韓国語版企業ガイドブックによる企業紹介を行う。
(1)現地企業調査(667千円)
原州企業のニーズを把握するために、県・機構で構成する調査
 団3チームにより、現地企業(50社程度)の訪問調査を実施。
・現地調査で得た情報を県内企業へフィードバックし、マッチン
 グ候補企業・提供部材技術等を検討する。
 ◇調査時期:7月
 ◇予算内訳 
   旅費  特別旅費(機構4名) 667千円
        ※当初予算で要求していなかった展示会等への出
          展サポートを機構へ頼む場合は旅費の支出が
          必要。    

(2)江原医療機器展示会への出展(333千円)
  江原道原州市で開催される医療機器展示会に鳥取県ブース
  を出展し、県内企業の商談サポート、韓国医療機器企業に関
  する情報収集、韓国語版企業ガイドブックによる企業紹介を
  行う。
  ※各企業の旅費等の費用は企業側が負担。
 ◇予算内訳
   旅費 特別旅費(機構2名) 333千円   
 ◇主催:江原道、原州市
 ◇時期:平成25年9月5日〜7日(予定)
 ◇場:メディカルデバイスコンプレックスセンター(原州市)
 ◇鳥取県ブース数:4ブース程度(全体では100程度)
 〔参考〕 2012年 江原医療機器展示会(GMES) 開催概要
    ◯主催:江原道、原州市
    ◯期間: 9月20日(木) ~ 22日(土) / 3日間
    ◯場所:原州国民体育センター 
    ◯出展企業数:51企業、90ブース
    ○来場者数:8,000人前後
    ◯来場バイヤー:80社(35ヵ国:アメリカ、ドイツ、マレーシア、中国、日本他)
    ◯成約額:約12億円

(3)韓国語版県内企業ガイドブック作成(1,140千円)
    韓国企業とのマッチングツールとして韓国語版受注企業ガイドブックを作成し、医療機器展示会、テクノパーク、テクノバレー等において県内企業のPRを行う。
 ◇予算内訳
    委託費1,140千円(300部)
【スケジュール】
マッチング
ガイドブック作成
5、6月県内企業意向確認県内企業へ意向確認
7月原州市現地調査ガイドブック作成
8月県内企業へ情報提供・打ち合わせ
9月 医療機器展示会出展

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
・平成20年度のフォーラムを機に、江原道と鳥取県の大学、産業支援
 機関の交流を推進中。
・平成20年10月 第1回北東アジア産業技術フォーラム開催(江原
 道)
・平成21年 4月 韓国訪問団視察(県内関係機関)
・平成21年 9月 江原テクノパークによる(財)鳥取県産業振興機構の
 視察
・平成21年11月 鳥取大学と延世大学の医学部間で連携協定を締
 結
・平成22年 6月 江原テクノパークと(財)鳥取県産業振興機構が協定
 書を江原道において調印。
・平成23年10月 江原テクノパークと江原道企業が来県し、本県企業
 と商談。
・平成24年11月 県内企業と江原道企業が共同研究を開始。
・平成25年(第4回)は江原道が開催地域であり、江原道医療機器展示
 会(GMES)に合わせ9月3日〜6日に開催予定。テーマに「医療機
 器」も含まれる予定。
・GMESの実施主体である(財)原州医療機器テクノバレーは、現在の
 市レベルから国レベルの財団法人に昇格する予定。

これまでの取組に対する評価

○これまでの取組に対する評価
・共同研究1件がスタートしたが、現在のフォーラム形式の技術交流で
 は成果がでにくいと思われる。
・産業技術の交流を目的とする交流は始まったばかりであり、企業に
 関する情報が不足している状態にある。医療機器産業のように県内
 企業にとって非常にプラスをもたらす可能性のある案件も、県内企
 業へ現地企業の情報を提供しなければ説得力がないため、まずは
 行政主体で情報収集し、県内企業へフィードバックしていくことが必
 要。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 2,140 0 0 0 0 0 0 0 2,140
保留・復活・追加 要求額 2,140 0 0 0 0 0 0 0 2,140
要求総額 2,140 0 0 0 0 0 0 0 2,140