事業名：
教育企画費
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教育委員会 教育総務課 企画調整担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算要求額 |
3,556千円 |
9,533千円 |
13,089千円 |
1.2人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
3,454千円 |
0千円 |
3,454千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,556千円 （前年度予算額 3,454千円） 財源：単県・国１０／１０
事業内容
１ 市町村教育委員会関係 ６７０千円（６２０千円）
(1)市町村教育委員会委員研修事業：463千円(435千円)
・内容
改正「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づき、市町村教育委員会の体制強化と自立のため、市町村教育委員の研修会の開催に要する経費
・開催時期
７月頃（新任教育委員研修）、８月頃（全体教育委員研修）
・参加者
市町村及び学校組合教育委員 約１００名
・研修内容
国における教育委員会制度改革の方向性や学力向上対策など喫緊の教育課題等についての講演会、分科会などを開催
(2)県・市町村教育行政連絡協議会開催事業：207千円(185千円)
・内容
県の教育行政の方針などを市町村教育委員会及び教育関係機関等へ周知するとともに、市町村教育委員会の運営を充実させるため、協議会等を開催する経費
・開催回数
年３回
・開催時期
４月（新年度の事業説明等）
１０月・１１月（来年度の予算要求について）
・メンバ−
県内市町村教育長及び関係職員、県教育長及び関係職員
２ 教育調査関係 １５０千円（１５０千円）
指定統計調査を実施し、その結果を各種教育施策の立案等に活用
≪平成２５年度調査事業≫
・地方教育費調査（国委嘱事業、県予算無し）
教育のために支出された経費を支出別、財源別に調査
毎年実施
・学校教員統計調査（国委託事業、県予算計上）
教員の年齢構成、所有する教員免許状種類、異動状況等の 調査。３年に１回の実施。
⇒要求額：１５０千円（旅費、消耗品）
※前回実施時（Ｈ２２）同様
３ 高等教育機関との連携推進事業 ２７７千円(２３６千円)
１ 事業の目的
本県の教育の現状と課題を県内の高等教育機関・校長会等と共有化し、鳥取県教育の課題解決への方策を考えるとともに、学生教育ボランティアに関する情報提供等を行う。
２ 事業内容
(1)４大学と県教育委員会との意見交換会
本県の教育課題について、鳥取大学、鳥取環境大学、鳥取短期大学、島根大学と今後の対応や連携協力等について意見交換を行うとともに情報を共有し、本県教育の進展に資する。
・開催回数
各大学と年１回（２回目以降は必要に応じ実施）
・出席者
学長、学部長、県教育長、各課長等
(2)学生教育ボランティアに係る情報提供
学生の教育ボランティアを希望する学校等の情報を大学に情報提供し、学校教育活動等の円滑な実施に寄与するとともに、学生の学校教育等への理解を深める。
４ 鳥取県教育の計画的な推進 ２，４５３千円（２，４４８千円）
(1)教育振興基本計画の策定と推進
１ 事業の目的
本県教育が目指すべき方向性を県民に示し、県民一人ひとりが各自の役割を認識して、社会全体で教育を推進していくため計画を策定し、施策の推進を図る。
２ 事業内容
平成２１年３月２０日に策定した「鳥取県教育振興基本計画」（計画期間：Ｈ２１〜２５年度）を着実に推進するための取組を行うとともに、計画期間満了にあわせて、 Ｈ２６〜３０年度の新規計画の策定を行う。また、法律上義務づけられた「教育行政の点検及び評価」の効果的な運用を図る。
(2)教育振興協約を活用した教育施策の推進
１ 事業の目的
鳥取県知事と鳥取県教育委員会が連携協力して、子どもたちの未来のための教育振興に取り組む。
２ 事業内容
鳥取県知事と鳥取県教育委員会との間で、平成２５年度重点的に取り組むべき教育振興政策を定めた協約を締結し、その着実な成果を目指す。
(3)非常勤職員の配置
人員：１名
期間：通年（12ヶ月）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜市町村教育委員会関係＞
・改正「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づき、平成21年度から市町村教育委員会の体制強化と自立のため、委員研修会を実施（年2回）。
○平成２４年７月６日 市町村教育委員会新任委員研修会
○平成２４年８月２７日 市町村教育委員会委員研修会
・また市町村教育委員会との情報共有を図るため、意見交換会を実施（年２回程度）し、市町村との連携・協力を行っている。
○平成２４年４月１１日 第１回市町村教育行政連絡協議会
○平成２４年１０月１５日 第２回市町村教育行政連絡協議会
＜教育調査関係＞
・国の指定統計調査として、平成２４年度は「地方教育費調査」、「子どもの学習費調査」を実施している。
＜高等教育機関との連携推進事業＞
・県内の高等教育機関と下記のとおり意見交換会を行った。
○平成２４年５月１４日 鳥大との意見交換
○平成２４年８月３１日 島根大学教育学部との意見交換
○平成２４年１０月２４日（予定） 鳥取環境大学との意見交換
・学生教育ボランティアをＨＰ等で周知している。
・鳥取環境大学との包括協定締結に向けて準備中（１０月２４日（予定））
＜鳥取県教育の計画的な推進＞
・平成２４年度アクションプランについて、中間評価を実施中。
・平成２４年３月２８日に締結の教育振興協約を８月３１日改訂し、「いじめ対策」についての施策を盛り込んだ。
これまでの取組に対する評価
・計画どおり実施中である。
・引き続き、関係機関と情報を共有しながら、現場の意見の吸い上げや課題の洗い出しなど、鳥取県教育の充実に向けて、必要な連携体制をとっていく。
工程表との関連
関連する政策内容
市町村、国、高等教育機関など関係機関との連携・協力の推進
関連する政策目標
・市町村との連携・協力体制の充実
・高等教育機関との連携・協力の一層の推進
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
3,454 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12 |
3,442 |
| 要求額 |
3,556 |
150 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10 |
3,396 |