教育委員会運営費

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教育委員会　教育総務課　総務企画担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	51,595千円	77,057千円	128,652千円	9.7人
補正要求額	1,523千円	0千円	1,523千円	0.0人
計	53,118千円	77,057千円	130,175千円	9.7人

事業費

要求額：1,523千円　　　財源：単県　

県立学校における災害発生時の通信手段を補完するために配備している衛星携帯電話の更新を行う。

平成１９年１０月に配備した衛星携帯電話に対応したサービスが平成２６年３月をもって終了することから、次世代サービスに対応した機器へ年度内に更新する必要が生じている。

→通信事業者が使用している通信衛星の更新によるもの

地震等の大規模災害時には一般の電話回線（固定電話や携帯電話）はつながりにくくなるため、災害に強い通信網を整備しておくことで、災害時の応急対策などに最も重要な情報の収集・伝達を行うことが可能となる。

衛星携帯電話の購入（１，５２３千円）

→１台当たりの導入経費　２１７千円

→１台当たりの運用経費　６２千円／年

（標準事務費対応）

＜整備内訳＞

学校名等	区分	台数	備考
岩美高校	更新	１台
智頭農林高校	更新	１台
日野高校（根雨校舎）	更新	１台
教育委員会事務局	更新	１台
日野高校（黒坂校舎）	新規	１台	生徒が農業実習を行う黒坂校舎（旧日野産業高校）は、根雨校舎から離れた場所にあるため
鳥取聾学校（本校）	新規	１台	鳥取盲学校と通信手段を共用しているが、災害発生時の円滑な情報収集・伝達に支障があるため
鳥取聾学校（ひまわり分校）	新規	１台	ひまわり分校は、本校から離れた西部にあるため（本校は東部）
合計		７台

○大規模災害発生時における代替通信手段の整備については、平成１９年度に行った。
○緊急時の情報伝達が円滑に行えるよう、毎年度情報伝達訓練を行い、機器操作に慣れるようにしている。

○代替通信手段が未整備となっている施設へ速やかに整備を行う必要がある。