事業名：
[債務負担行為]統合照会システム機器賃借料
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警察本部 警察本部会計課 予算係
事業費
事業内容
１ 事業概要
（１）既設の各種情報システムは、システムごとに独立して構築してきたため、他所属の情報システムを照会する場合は、文書で照会依頼しており、回答を得るまでに時間を要していることから、各種システムから警察活動の基盤となる情報を抽出・集約し、照会するシステムを構築して業務効率を図るもの。
（２）当該システムのハードウェアに係る債務負担行為を要求するもの。
【効果等】
ア 情報の共有化が図られることにより、迅速かつ的確な警察活動が行えるため、被疑者の早期検挙が期待できる
イ 照会記録の自動保存、各システム管理者による証跡の検証（不正照会の排除）
２ 所要経費
保守込みリース期間 H26.3.1〜H31.2.28の５年間
区分 | 金額（税込） |
| Ｈ２５年度分 | １８０千円 |
| 債務負担行為額（Ｈ２６年度以降） | １０，５７６千円 |
総額 | １０，７５６千円 |
※標準事務費枠外要求
※統合照会システムに係るソフトウェアの開発委託は別途要求（１１，６６４千円）
債務負担行為要求書
(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：警察費
項：警察管理費
目：警察本部費
統合照会システム機器賃借料
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平成26年度から
平成30年度まで
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要求総額 |
10,576 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,576 |
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| 年度 |
平成26年度
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2,151
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2,151
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平成27年度 |
2,151
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0
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0
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2,151
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平成28年度 |
2,151
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0
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0
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0
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2,151
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平成29年度 |
2,151
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0
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0
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0
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2,151
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平成30年度 |
1,972
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0
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0
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1,972
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