事業名：
高齢者交通安全教育実施費
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警察本部 警察本部会計課 予算係
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算要求額 |
21,665千円 |
14,299千円 |
35,964千円 |
1.8人 |
6.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
7,721千円 |
17,701千円 |
25,422千円 |
2.2人 |
3.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：21,665千円 （前年度予算額 7,721千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業概要（継続３名＋増員３名）
地域に密着した出前型講習及び高齢者宅訪問講習等の交通安全教育を実施するため、鳥取、倉吉、米子警察署にシルバー・セイフティ・インストラクター（警察ＯＢ等の非常勤職員）を各２名配置する。（現在各１名配置）
２ シルバー・セイフティ・インストラクターの任務等
(1)任務
・高齢者に対する運転適性診断機器等を使用した交通安全教育
・高齢者宅訪問による交通安全個別指導及び反射材貼付活動
・関係機関、団体と連携した出前型の交通安全教室等の開催
・高齢者交通安全教育に関する情報の発信及び収集等
(2)活動方法
・現在、３名のインストラクターが、鳥取・倉吉・米子署を拠点に活動
・高齢者宅訪問活動、各機関からの要請に基づく交通安全教室の開催、各種イベント等での広報活動
３ 本県における高齢者が関わる交通死亡事故の状況
（１）交通事故死者全体に占める高齢者の割合は、平成２３年中６９．２％（２６名中１８名）と全国平均４９．１％を大きく上回り全国ワースト１となった。平成２４年１０月末現在においてもその割合は６０．９％と依然高率となっている。
４ 増員要求理由
鳥取県では、高齢者人口及び高齢者の運転免許保有者の割合が年々増加傾向にあるなかで、昨年は上記のとおり交通死亡事故に占める高齢者の割合が全国ワースト１となった。第９次鳥取県交通安全計画では、平成２７年までに交通事故死者数を２５人以下とする（可能な限りゼロに近づける）と目標をして設定しているが、高齢者の死者数は平成１８年以降２０人前後であり、高齢者の関わる交通事故を減少させなければ目標の達成はおぼつかず、鳥取県交通安全計画の基本理念である「日本一交通事故の少ない鳥取県」実現のためには、高齢者を対象とした交通安全教育を一層充実させる必要がある。
５ 所要経費の内訳
（１）人件費（報酬等６名分） １２，９９９千円（６，４８５千円）
（２）活動用車両購入費（３台）等 ６，７８７千円（０千円）
（３）標準事務費 １，８７９千円（１，２３６千円）
※（ ）内の数値は前年度当初予算額 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
増加傾向にある高齢者の加害事故及び依然高率で発生する高齢者の被害事故を防止するため、また、高齢化の進む鳥取県における先制的な高齢者対策の必要から、シルバー・セイフティ・インストラクターを採用し、出前による参加体験実践型の高齢者講習や高齢者宅訪問活動を実施し、交通安全の啓発や反射材貼付活動を実施している。
これまでの取組に対する評価
高齢化の進む鳥取県において、交通事故死者に占める高齢者の割合は依然高い水準であり、平成２４年も、１０月３日に発生した交通死亡事故までの年間累計は２２人であり、うち１４人（６３．６％）が高齢者である。
今後も各種シミュレーターを活用した出前による参加体験、実践型の高齢者講習、高齢者宅訪問活動による交通安全の啓発や反射材貼付活動等の各種高齢者事故防止対策を積極的に展開し、交通死亡事故抑止を強力に推進する必要がある。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
7,721 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
34 |
7,687 |
| 要求額 |
21,665 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
57 |
21,608 |