災害に係る危機管理体制の再構築事業

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警察本部　警察本部会計課　予算係　　

電話番号：0857-23-0110（代） E-mail：keisatukaikei@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
25年度当初予算要求額	51,999千円	6,355千円	58,354千円	0.8人	2.0人	0.0人
24年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：51,999千円　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業概要

　東日本大震災への警察対応で得られた反省・教訓等を踏まえ、県警察における災害対策の見直しの検討、初動態勢の確立等必要な対策を推進していくうえで、必要な経費を要求するもの。

２　要求理由

　平成２３年１１月９日警察庁は、警察庁次長を長とする「災害対策検討委員会」を設置し、東日本大震災への警察対応で得られた反省・教訓事項や政府レベルで策定される各種方針を踏まえ、警察庁及び都道府県警察における災害対策の見直しを幅広く検討することとした。

　上記を受けて、同年１２月に

県警察は、警察本部長を長とする「鳥取県警察災害対策検討委員会」を設置し、同趣旨の検討を行うとともに、諸対策を積極的に推進

することとした。

　また、同年１１月３０日に警察庁の災害対策検討委員会は、

都道府県警察が災害に係る危機管理体制の再点検及び再構築を実施するに当たり重点的に検討すべき事項

を取りまとめたことから、これを基本としつつ、

県警察災害対策検討委員会において県警察に必要な事項を検討した結果、被災状況等確認用災害対策カメラ等の整備に必要な経費を要求

するもの。

３　警察庁災害対策検討委員会における重点検討事項の概要

都道府県警察における重点検討事項

区分	内容
１　初動警察措置	・職員及び家族の安否確認・執務時間外における職員の参集・備蓄物資の拡充
２　交通の規制	・緊急交通路の確保・緊急通行車両確認標章の交付・信号機の滅灯対策（信号機電源付加装置）
３　検視、身元確認等	・自治体との連携による検視場所の確保・遺体の身元確認に資する資料の収集・確保
４　行方不明者対策	・水没地域における捜索（装備資機材の整備）・捜索状況の管理（視覚的なシステムの検討）
５　治安の維持	・被災地における犯罪情勢の把握・警戒区域における警戒警備・災害に便乗した詐欺事件等への対応
６被災者の支援	・運転免許証の再交付手数料の免除に関する特例規定の検討・大量拾得物の取扱い
７　部隊の派遣	・派遣部隊の迅速な招集・出動・装備資機材、生活必需品の整備・備蓄・搬送

４　所要額

（単位：千円）

区分	内容	金額
非常勤職員	２名分の報酬、共済費	3,604
災害時対応備蓄物資	乾電池、使い捨てトイレ等	13,575
ミニバックホー	小型重機１台	8,190
被害状況確認用災害対策用カメラ	警察本部庁舎等４か所へカメラ設置	22,890
職員安否確認・非常招集システム委託	民間システムを利用した職員招集システム	588
枠内標準事務費		3,152
計		51,999

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

　東日本大震災における各種警察活動の反省教訓を踏まえ、県警察は、平成23年12月15日に鳥取県警察災害対策検討委員会を設置するとともに、平成24年７月１日には鳥取県警察災害警備計画の見直しによる改正等を行い、次の事項について、災害対応能力を強化、推進することを決定した。
ア　迅速な災害警備体制の確保　
イ　効果的な災害警備指揮等に資する各種システムの構築　
ウ　被災者の救出救助・捜索活動に必要な資機材、部隊活動に必要な非常食等の物資の整備　
エ　人的基盤の整備

これまでの取組に対する評価

　県民の生命、安全等を確保するため、早急に災害対策に資するハード、ソフト面の危機管理体制の整備を早急に進める必要がある。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	51,999	0	0	0	0	0	0	16	51,983

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