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平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:警察費 項:警察管理費 目:警察本部費
事業名:

安全安心対策事業

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警察本部 警察本部会計課 予算係  

電話番号:0857-23-0110(代)  E-mail:keisatukaikei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算要求額 96,577千円 21,449千円 118,026千円 2.7人 42.0人 0.0人
24年度当初予算額 85,274千円 21,724千円 106,998千円 2.7人 39.0人 0.0人

事業費

要求額:96,577千円  (前年度予算額 85,274千円)  財源:単県 

事業内容

1 交番相談員(継続32名)

(1)概要

    「交番勤務員の不在時間解消」と「パトロールの強化」という住民のニーズに対応するため、交番相談員が毎日勤務する態勢を確立している。(県内全16交番に各2名配置)
     ※勤務時間 8:30〜17:15(又は9:00〜17:45、7:30〜16:15)
    (2)業務内容
      ア 地理案内
      イ 遺失、拾得の届出受理
      ウ 各種相談の聴取、助言
      エ 事件、事故の発生時における警察官への連絡
      オ 通学路における子どもの見守り活動
      カ 物件事故報告書の作成補助
    (3)所要経費 70,224千円(70,064千円)
     ・交番相談員(32名)報酬等     69,323千円(69,163千円)
     ・標準事務費                901千円(901千円)
    ※( )内は前年度当初予算額

2 スクールサポーター(継続7名+増員3名)

(1)概要
 学校と警察の連携を強化し、いじめの未然防止、被害拡大防止等いじめ問題に的確な対応を図るため、スクールサポーターの活動を一層強化していく必要があることから、現在7名の体制を3名増員する。
(2)警察におけるいじめ問題への基本的な考え方
 学校におけるいじめ問題については、教育上の配慮の観点から、一義的には教育現場における対応を尊重しつつも、犯罪等の違法行為がある場合には、被害少年や保護者の意向、学校の対応状況を踏まえながら、警察として必要な措置をとる。

(3)いじめ問題に対するスクールサポーターの役割(期待される効果)
 ア 校内の巡回、教員等からの聞き取りにより、学校内外における生徒に関する問題行動の情報を入手し、いじめが疑われる事案を把握した場合には、学校に常駐するなど、早期発見に努め、学校と警察の連携した対応につなげる。
 イ いじめ事案に対しては、学校へ連絡するとともに、犯罪として扱うべきと認める場合は、警察へ即報し、学校と警察の連携した対応につなげる。
 ウ 教員が生徒指導を行うに当たり、必要な指導・助言を行うなど、適切な生徒指導が行えるよう支援する。
 エ 学校に配置されたスクールカウンセラー等と連携し、いじめ被害生徒に対する必要な支援を継続的に行う。
 オ 保護者から相談を受けた際は、必要な助言を行うとともに、相談者の同意の元に学校や警察へ連絡するなど、学校と警察の連携した対応につなげる。
 上記の事項は、スクールサポーターが頻繁に学校訪問することにより、サポーターと教員、生徒、保護者等の間に信頼感が生まれ、一層緊密に行うことができる。

(4)所要経費 26,353千円 (前年度当初予算額15,210千円)

 ・スクールサポーター(10名)報酬等、活動用車両購入費(3台)、携帯電話通話 等
区分
東部地区
中部地区
西部地区
増員前
3名
(33〜34校)
1名
(41校)
3名
(30〜34校)
7名
(239校)
増員後
4名
(24〜26校)
2名
(20〜21校)
4名
(22〜26校)
10名
(239校)
 ※下段( )は1名当たりの受け持ち校数


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【交番相談員】
<政策目標>
 「交番勤務員の不在時間解消」と「パトロールの強化」という住民ニーズに対応するため、交番相談員を配置している。

<取組>
(1)交番相談員は、地理案内、遺失・拾得物の受理、事件・事故発生時の警察官への連絡などを行い、交番に常駐することにより警察官をパトロールの強化等に当たらせている。
(2)平成20年度から2名の交番相談員を増員し、全交番にそれぞれ2名配置(計32名)したことにより、交番相談員の不在日を解消した。交番相談員の一月の勤務日数が17日であることから、一交番に複数の交番相談員が勤務する日が生じることとなるが、この場合は、一人が所在し他の一人は付近の通学路等において子どもの見守り活動等に従事している。


【スクールサポーター】
(1)平成18年度に鳥取、倉吉、米子署に各1名を配置し3名体制で運用開始。平成20年度に鳥取、米子署に各1名を増員、平成24年度にも鳥取、米子署に各1名を増員し、計7名で活動している。
(2)小学校135校、中学校63校、高校32校、支援学校9校(合計239校)を対象として、一人当たり30〜41校を受け持ち、学校等における児童の安全確保、非行・犯罪被害防止教育の支援、少年非行の防止と立ち直り支援、地域安全情報等の提供等、少年の健全育成と併せて学校の健全化を支援する活動を行っている。

これまでの取組に対する評価

【交番相談員】
<自己分析>
 全交番に交番相談員2名を配置したことにより、土日祝日を含め、日中常時交番相談員を配置でき、交番が「生活安全センター」としての機能と役割を果たすことができるようになった。さらに交番の「生活安全センター」としての活動を推進するため、今後は早朝や夜間に事件・事故が多い鳥取駅前交番、角盤交番等に交番相談員を増員し、勤務時間を調整すること等により早朝から夜間までカバーする等の対策が必要である。
(現員32名)

【スクールサポーター】
<自己分析>
 平成24年度に増員となり、担当学校数が減ったことで、学校訪問・相談件数、街頭補導の機会が増え、学校関係者との信頼関係も厚くなっている。全国的に問題となっているいじめ事案は、今後も発生が懸念されるところであるが、スクールサポーターによる学校訪問活動、教職員との情報共有、教職員に対する指導、助言等の活動を一層強化することにより、学校と警察との組織的連携による対応が期待できる。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 85,274 0 0 0 0 0 0 437 84,837
要求額 96,577 0 0 0 0 0 0 393 96,184