事業名：
運転免許費（指定自動車教習所に係る安全運転教育事業助成）
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警察本部 警察本部会計課 予算係
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算要求額 |
362千円 |
794千円 |
1,156千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
1,062千円 |
805千円 |
1,867千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：362千円 （前年度予算額 1,062千円） 財源：国７／１０
事業内容
地域自主戦略交付金充当事業
１ 事業概要
指定自動車教習所が実施する高齢者に対する運転免許取得者教育の課程に要する車両、運転シミュレーター、教本、運転適性検査器材その他教材の整備経費に係る助成を実施し、県民が運転免許取得者教育を受けることにより、自己の運転をチェックし、その状況に応じた交通安全教育を受ける機会を提供することにより、高齢者の安全の確保を図ることを目的とする。
２ 要求理由
（１）県内の指定自動車教習所は、歩行者等交通弱者等に対する安全教育を行っており、地域の交通安全教育センターとしての社会的役割を担っている。
（２）平成２３年中の交通事故死者全体に占める高齢者の割合は２６名中１８名と約７割を占めており、高齢者を対象とした交通安全教育を充実させる必要があるが、各指定自動車教習所は運転免許取得者教育（道路交通法第１０８条の３２の２）の課程を実施しているため、高齢者に対する課程の実施に必要な設備整備経費に対して補助することにより、高齢者への交通安全教育の推進を図るもの。
（３）国土交通省が交付する「地域活力基盤創造交付金（現在は地域自主戦略交付金へ統合）」の適用事業例として、高齢者に対する指定自動車教習所が行う運転免許取得者教育課程に要するコース改修、車両や教本の購入等の経費に対する助成が挙げられている。
３ 補助制度の概要
（１）補助率 ２分の１
（２）補助限度額 4,000千円／年（１教習所当たり）かつ予算の範囲内
（３）補助対象期間 平成２１年度９月補正予算成立後〜（最長２５年度まで）
（４）補助対象経費 指定自動車教習所において、運転免許取得者教育の各課程の実施に必要な車両、運転シミュレーター、教本等の整備に要する経費
４ 事業計画
（単位：千円）
区分 | 教習所の事業費 | 県費による助成金 |
| ２１年度９月補正予算 | ２４，９１８ | １２，４５９ |
| ２２年度 | ９，５２３ | ４，７６２ |
| ２３年度 | ４，６２３ | ２，３１２ |
| ２４年度 | ２，１２３ | １，０６２ |
| ２５年度 | ７２３ | ３６２ |
※助成金のうち地域自主戦略交付金の充当率は７割
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
公安委員会の認定を受けた指定自動車教習所が実施する運転免許取得者に対する交通安全教育の課程に要する器材、教材等を整備する費用を助成し、高齢者が交通安全教育を受ける機会を提供することにより、高齢者の交通安全の確保を図る。
＜取組＞
（１）平成２１〜２５年度まで実施する。
（２）平成２１年度は県下９校のうち７校に対し１２，３３４千円を助成。
・運転シミュレーター、講習用車両、教本ほか
（３）平成２２年度は県下９校のうち５校に対し４，７６１千円を助成
・講習用車両、教本ほか
（４）平成２３年度は県下９校のうち５校に対し２，３１１千円を助成
・講習用車両、教本ほか
（５）平成２４年度は県下９校のうち４校に対し９７５千円を助成
・講習用車両、教本ほか
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
交通警察の責務である交通の安全と円滑を実現するためには、高齢者の交通安全教育は必要不可欠であり、その他各種施策と一体となった交通安全対策を推進していくことが重要である。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,062 |
744 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
318 |
| 要求額 |
362 |
253 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
109 |