１ 職員厚生経費 ２５,８４６千円(28,342千円)
警察職員の健康管理、福利厚生に要する経費
＜主な内容＞
・メンタルヘルス相談員（３名）報酬 165千円（165千円）
・産業医（４名）報酬・旅費 2,418千円（2,418千円）
・西部地区担当保健師（非常勤職員）報酬・共済費・旅費 3,087千円（3,072千円）
・健康管理審査会委員謝金 48千円（48千円）
・職員健康診断経費 19,300千円（21,800千円）
・健康管理システム保守委託 229千円（240千円）
・生活相談員研修会部外講師謝金・旅費 25千円（25千円）
・共済組合事務費負担金 9千円（9千円）
※（ ）内は前年度当初予算額
２ 公務災害実施費 １０,９６２千円(11,003千円)
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に要する経費
＜主な内容＞
・警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律に基づく遺族への給付年金（５件） 10,923千円（10,964千円）
※（ ）内は前年度当初予算額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
組織的な職員の健康管理、福利厚生を適正に行い、警察活動における執行力を確保する。
＜取組＞
（１）警察嘱託医（メンタルヘルス相談員）や産業医を活用し、職員が安心して心と体の健康相談を受けられる体制を確保している。
（２）生活習慣病だけでなく、心の病気が疑われる職員が増加する中、正職員の保健師１名だけでは健康指導、健康相談ができないことから、西部地区を担当する非常勤の保健師１名を雇用するとともに、平成２４年度から健康管理業務を担当する一般職員１名を配置した。
（３）長期病気休業者の職場復帰に向けて、健康管理審査会での適正な復職審査を実施している。
（４）職員の定期健康診断等の結果をデータベース化したシステムを活用するとともに、産業医の意見を参考にし、有所見者等に対する健康指導を行っている。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
警察活動における執行力を確保するために、引き続き警察嘱託医や保健師による職員の健康指導や相談体制の確保を図るとともに、長期休業者を出さないための職員に対する面接指導及び長期休業者の円滑な職場復帰に向けた取組等職場全体で支援できる体制づくりの一層の充実を図る必要がある。