現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成25年度予算 の 警察本部の犯罪被害者民間支援団体運営事業
平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:警察費 項:警察活動費 目:刑事警察費
事業名:

犯罪被害者民間支援団体運営事業

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警察本部 警察本部会計課 予算係  

電話番号:0857-23-0110(代)  E-mail:keisatukaikei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算要求額 5,000千円 3,972千円 8,972千円 0.5人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 5,000千円 4,023千円 9,023千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:5,000千円  (前年度予算額 5,000千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

 犯罪被害者やその家族・遺族を支援するため、平成20年10月から本格稼働を始めた民間被害者支援団体「公益社団法人とっとり被害者支援センター」(以下「支援センター」という。)の安定的な事業運営を支援するため、交付金を交付する。

     県交付金要求額 5,000千円(前年度同額)

2 これまでの経緯


時期

内容

H19年7月

支援団体検討委員会設置

H19年12月

支援団体設立準備会設置

H20年6月

支援センター設立準備会事務局開設
(相談業務開始)

H20年10月1日

支援センター本格稼働

H20年10月28日

支援センター設立総会

H20年12月5日

一般社団法人登記

H21年4月

西部相談所を開設

H23年2月8日

鳥取県庁西町分庁舎へ事務所移転

H23年3月17日

犯罪被害者等早期援助団体として指定

H24年6月1日

公益社団法人に認定

3 支援センターの組織等

(1)事務所  鳥取市西町 県庁西町分庁舎
(2)役員 理事15名、監事2名、顧問5名
(3)事務局体制 事務局長1名(専務理事兼務)、事務局員1名
(4)支援ボランティア36名

4 平成25年度支援センター収支予算の見通し

(1)収入                      (単位:千円)
区分
予算額
説明
交付金
5,000
鳥取県交付金
負担金
1,759
市町村負担金
会費
1,300
賛助会員(法人会費、個人会費)
寄付金
3,770
個人、団体等からの寄付
補助金
394
犯罪被害者等緊急避難場所確保事業(生活環境部要求事業
助成金
鳥取県共同募金
12,455
(2)支出                     (単位:千円)
区分
予算額
主な内容
事業費
直接的支援事業
6,425
ボランテイア支援員活動費、緊急避難場所確保事業
ボランティア研修事業
2,110
研修会参加旅費等
広報啓発業務
2,375
フォーラム等開催経費、広報誌等
10,910
管理費
管理費
1,545
事務費、総会・理事会開催経費
合計
12,455
※県交付金は事業費に充当し、管理費は会費・寄付金等支援センターの自主財源で賄う。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(1)平成20年6月「とっとり被害者支援センター」の事務所を開設して職員2名による相談業務を開始、10月にはボランティア支援員を加えて本格的な被害者支援業務を開始した。
(2)平成20年12月には諸規程等の整備を行ったうえ、一般社団法人として法人登記した。
(3)平成21年4月に県内西部地区住民からの面接相談業務に対応するため、米子市内に「西部相談所」を開設した。
(4)支援センターを中心として、積極的な広報活動を行い、活動に必要な財源の確保に努めた。
(5)犯罪被害者等早期援助団体の指定を受けるため、施設が整った現在地に事務所を移転し、平成23年3月、鳥取県公安委員会から指定を受けた。
(6)平成24年6月、事業の公益性が認められ公益社団法人に認定された。

これまでの取組に対する評価

(1)引き続き、支援センターの安定した運営に必要な財源の確保に向けて、広報活動等を推進する必要がある。
(2)ボランティア支援員の人員の確保とより充実した相談業務を行うために支援員の研修等を充実する必要がある。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 5,000 0 0 0 0 0 0 0 5,000
要求額 5,000 0 0 0 0 0 0 0 5,000