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平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:警察費 項:警察管理費 目:警察本部費
事業名:

電子計算組織運営費

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警察本部 警察本部会計課 予算係  

電話番号:0857-23-0110(代)  E-mail:keisatukaikei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算要求額 148,734千円 146,964千円 295,698千円 18.5人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 176,677千円 156,897千円 333,574千円 19.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:148,734千円  (前年度予算額 176,677千円)  財源:単県 

事業内容

1 電子計算組織運営費 60,270千円(85,935千円)

<事業内容>

     運転免許業務等に使用するホストコンピュータ・端末機及び交通事故情報管理システムに必要な機器の賃貸借並びに機器が正常に稼働するための保守及び通信に要する経費
    <主な内容>
    (1)OSS推進警察協議会負担金 231千円(231千円)
      共同利用する中央のインターフェイス部分について、協議会に参加している全47都道府県警察が負担していたが、平成23年度からOSSが稼動している10都府県で負担することに変更になっている。
    (2)汎用電子計算機(専用端末を含む)の更新(H26.4.1〜5年リース、別途債務負担行為要求、標準事務費枠内)
    (3)汎用電子計算機用業務端末の更新(H25.9.1〜5年リース、別途債務負担行為要求、標準事務費枠内)
    (4)標準事務費         60,039千円(83,725千円)

    ※( )内は前年度当初予算額

2 警察統合情報通信ネットワーク運営費 88,464千円(90,742千円)

<事業内容>
 コンピュータネットワークを利用した鳥取県警察の事務業務全般を行うために必要なサーバ・端末機、これらを接続する機器の賃貸借及び機器が正常に稼働するための保守並びに通信に要する経費
<主な内容>
(1)交番・駐在所等ネットワークの再構築(通信機器の拡充更新、H26.2.1〜6年リース、別途債務負担行為要求、標準事務費枠外要求)
 交番・駐在所等のうち約半数がネットワーク接続されていないため、各種報告ものは本署へ持参している。また、接続されている箇所も通信料が度数料払いのため、訓令・例規検索システムなどの使用を制限している状況であることから、全拠点を通信料固定の回線でネットワーク接続し、事務の合理化により生じた時間を警ら活動などに振り向け、一層県民の安全・安心の確保を図る。
区分
再構築後
再構築前
差額
H25枠外
初期導入費
1,226千円
1,226千円
1,226千円
リース料
4,713千円
2,928千円
1,785千円
297千円
通信料
16,660千円
10,771千円
5,889千円
982千円
22,599千円
13,699千円
8,900千円
2,505千円
※年ベース
(2)グループウェアサーバの更新(H25.12.1〜5年リース、別途債務負担行為要求、標準事務費枠外)
 平成13年1月から使用しており、ソフトウェアのサポート終了及び機器が経年劣化による障害が頻発しているため更新する。
区分
更新後
更新前
差額
H25枠外
リース料
9,989千円
294千円
9,695千円
3,232千円
保守料
リースに含む
2,475千円
△2,475千円
9,989千円
2,769千円
7,220千円
3,232千円
※年ベース
(3)遺失物管理システムの更新(H26.4.1〜5年リース、別途債務負担行為要求、標準事務費枠内)
(4)更新前のグループウェアサーバ保守委託料 1,832千円(2,475千円)
(5)訓令・例規通達検索システム保守委託料 1,927千円(1,927千円)
(6)警察安全相談システム保守委託料 1,581千円(1,581千円)
(7)標準事務費   77,016千円(84,389千円)

※( )内は前年度当初予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
(1)警察業務の電子化を図り、業務の効率化及びセキュリティの強化を実現する。
(2)鳥取県警察情報システムの総合的な整備・充実を図る。

<取組>
(1)ホストコンピュータによる運転免許業務、自動車保管場所業務等をシステム化している。
(2)平成20年4月から情報セキュリティ対策機器の導入により、警察情報の流出防止対策に有効なシステムを整備している。
(4)平成23年4月からPSDシステム(地域警察デジタル無線システム)の導入を機に、情報システム全体の高度化及び鳥取県警察全体の情報共有化を行うこととしている。

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
(1)今後も継続してランニングコストの削減を意識したシステム構築を行う必要がある。
(2)情報流出ができないシステムづくりと職員の情報セキュリティ意識の向上を図っていく必要がある。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 176,677 0 0 0 0 0 0 0 176,677
要求額 148,734 0 0 0 0 0 0 0 148,734