事業名：
捜査活動運営費
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警察本部 警察本部会計課 予算係
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算要求額 |
181,392千円 |
2,766,101千円 |
2,947,493千円 |
348.2人 |
3.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
139,560千円 |
2,760,583千円 |
2,900,143千円 |
343.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：181,392千円 （前年度予算額 139,560千円） 財源：国１／２、単県
事業内容
１ 捜査活動運営費 ９４，８２７千円（８４，３７３千円）
（１）事業内容
凶悪犯、粗暴犯、窃盗犯、知能犯、選挙犯罪等、捜査第一課、捜査第二課及び組織犯罪対策課が取り扱う事件捜査に必要な諸経費
＜主な内容＞
・捜査報償費、部外通訳等謝金、検視立会謝金、行政解剖謝金
・捜査員旅費、被疑者を護送する旅費、参考人・通訳人招請旅費
・自動車ナンバー自動読取装置通信回線専用料及び保守料
・捜査活動用器材購入費
（２）標準事務費枠外要求
・増設した自動車ナンバー自動読取装置通信回線専用料増額分 ３，８６７千円（３，８６７千円）
・ 検視支援システム賃貸借料（平成２４年１月から５年間の保守込みリース） ２，５１０千円（２，５１０千円）
・ 検視支援システム回線利用料１，３３６千円（１，３３６千円）
（ ）内は前年度当初予算額
（３）新規要求事項
ア 組織犯罪情報管理システム照会回答要員（３名）５，４０５千円
暴力団排除条例等により、官民各機関の行う事務事業からの暴力団排除措置のため、地方自治体等からの照会に対し、暴力団関係該当性の有無について回答を行うための要員。
平成２１年７月から緊急雇用基金事業により非常勤職員を継続して雇用してきたが、市町村での暴力団排除条例の施行とともに、今後も照会作業の増加が見込まれることから継続の必要がある。
イ 死因究明に要する経費
（ア） 「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律」（平成２５年４月１日施行）に基づく解剖謝金 ２１０千円（６体：警察庁補助金）
（イ）厚生労働省が実施している「異常死体死因究明支援事業」を活用し異常死死因究明のために要する経費（厚生労働省補助金）
・超音波検査装置 １，８９０千円（１台）
・ＣＴ検査料 １，５００千円（６０体：標準事務費枠外要求）
ウ 簡易設置型監視カメラ １セット １，２０７千円（警察庁補助金）
侵入盗、車上狙い等の発生が予想される場所、また、男女間のトラブル等で今後被害が予想される場所に設置し、犯罪発生時の状況を録画し被疑者検挙に繋げる機器。
２ 暴力団対策法施行経費 ８，８６９千円（７，９３１千円）
（１）事業内容
ア 暴力団対策法に基づき組織犯罪対策課が取扱う事件捜査に必要な経費
イ 公安委員会による指定暴力団の指定及びこれら指定暴力団員による暴力的要求行為に対する中止命令並びに再発防止命令等行政上の措置を行う為に必要な経費
ウ 事業所選任責任者講習委託などの暴力追放事業を行うために必要な経費
＜主な内容＞
・暴力追放県民大会開催経費 ３５１千円（３５５千円）
・事業所選任責任者講習委託 ４，８１１千円（４，８００千円）
（２）新規要求事項
・被害者保護対策用監視カメラシステム １セット ９３１千円
暴力団事件の被害者及びその家族等関係者に対し、暴力団等による加害行為が予想される場合に、被害者方居宅等に設置し２４時間体制で監視するシステム。
暴力団排除活動を行う方の保護は重要であり、平成２４年４月から保護対象者の範囲を拡大したことにより需要の増加が見込まれることに加え、現有システムの老朽化による計画的な更新の必要があることから要求するもの。
（ ）内は前年度当初予算額
３ 初動捜査支援システム整備事業 ７３，６８３千円（４３，２１６千円）
（１）事業内容
重要犯罪等の犯人を迅速・確実に検挙するため、容疑者使用車両等のナンバーを手配登録し、該当する車両の通過をチェックして関係部署に通報するシステムに係る経費
＜主な内容＞
・初動捜査支援システム保守リース料・回線料
（２）新規要求事項
・可搬型初動捜査支援システム賃借料
これまで鳥取県警察が導入してきたシステムは全て固定型であり、設置箇所の移動が容易ではなく、システム未整備地域での犯罪発生等に対し、柔軟な対応が困難であったことから、速やかな設置及び移動が可能な可搬型初動捜査支援システムの導入により、車両利用犯罪の検挙率向上を図る。
ア 保守込みリース期間 H25.10.1〜H30.9.30
イ 標準事務費枠外要求
区分 |
金額（税込み） |
平成２５年度 |
５，４１７千円 |
債務負担行為額
（平成２６〜３０年度） |
４８，７５３千円 |
計 |
５４，１７０千円 |
４ 銃器犯罪対策事業 ４，０１３千円（４，０４０千円）
初動措置対応資器材（対銃器）［警察著補助金］
事件発生現場に最初に臨場し、初動措置を講ずるパトカー勤務員及び交番・駐在所員に対し、防弾帽・防弾衣・防弾楯のセットを平成２０年度より１２年間（当初は５年間で計画していたが、変更した）で整備する。
（ ）内は前年度当初予算額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【捜査活動】
○殺人、強盗、放火等の重要犯罪の検挙活動の推進
事件の発生時には、可能な限りの捜査員を大量にの動員して初動捜査を徹底するほか、犯行の連続性、広域性など発生状況を分析の上、現場鑑識の徹底によりDNA型鑑定資料等の客観的証拠資料の収集・分析に努めた。
○侵入盗、自動車盗、ひったくり等の重要窃盗犯の検挙活動の推進
重要窃盗犯事件については、分析による事前の事件手配、事件発生時の緊急配備、検問、検索の徹底により犯人検挙に努めた。
○新たな捜査手法に対する取組の推進
適正捜査の推進、客観的証拠の早期収拾等に対応するため、録音・録画の試行への取組の推進、初動捜査支援システムの拡充整備等に努めた。
【犯罪のグローバル化対策】
国際定期航空便、国際定期貨客船が運航したことにより、来日外国人の増加が見込まれることから、薬物・銃器等の禁制品の密輸入に対する取締りや、犯罪のグローバル化対策として不法入国・不法滞在の温床となる犯罪インフラ（犯罪を助長し、又は容易にする基盤）対策を推進している。
【暴力団対策】
近年、暴力団は資金獲得のため、恐喝や薬物密売等に加え、社会経済システムに巧みに介入し、一般市民や企業等への不当要求等を敢行している。暴力団を弱体化・壊滅するため、資金源に対する取締りを一層強化すると共に、社会から暴力団を排除するため、社会全体で暴力団を孤立化させる環境を整備するなど諸対策を推進している。
【銃器犯罪対策事業】
初動措置対応資器材（対銃器）の整備を進めており、平成２０年度までに特殊部隊用の資機材の整備は完了した。一般部隊用の資機材は計画的整備を図っている。
これまでの取組に対する評価
【捜査活動】
○重要犯罪の発生時には、連続性、広域性など発生状況を分析の上、初動捜査を徹底するほか、捜査支援システム及び防犯カメラ画像等の客観的証拠資料の収集に努める必要がある。
○重要窃盗犯事件捜査については、分析による事前の事件手配、事件発生時の緊急配備、検問、検索を徹底するほか、他府県警察との共・合同捜査を積極的に推進して効果的に捜査を推進する必要がある。
○録音・録画装置の整備により、取調べにおける供述の信用性、任意性の確保を推進する。また、捜査支援システム及び防犯カメラ画像等を活用した犯罪捜査を推進する必要がある。
【犯罪のグローバル化対策】
フィリピン人等による組織的な偽装結婚、地下銀行を解明検挙し、犯罪インフラ対策を実施した。今後とも、関係機関等との連携を密にし、対策を推進していく必要がある。
【暴力団対策】
平成２３年の暴力団検挙人員は６８人であった。指定暴力団六代目山口組直参組織の共生者等による売春防止法、風営適正化法違反等の検挙、同山口組傘下組織組長による不当贈与要求に対する中止命令の発出等、資金源の封圧により組織に打撃を与えた。また、社会全体で暴力団を孤立化させる環境を整備するため、平成２３年４月１日施行された「鳥取県暴力団排除条例」に加え、県内４市８町で施行された「暴力団排除条例」の効果的運用に努めた。
【銃器犯罪対策事業】
銃器を用いた犯罪が発生した場合、速やかに対応できる資機材を早期に整備する。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
139,560 |
27,109 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
112,451 |
| 要求額 |
181,392 |
30,166 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
23 |
151,203 |