事業名：
警察情報システム高度化事業
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警察本部 警察本部会計課 予算係
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算要求額 |
16,396千円 |
27,804千円 |
44,200千円 |
3.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：16,396千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業概要と経緯
（１）ＩＴを活用した効率的な業務運営を行い、より迅速な初動警察による県民の安全・安心の確保を図るため、平成２３年５月に「鳥取県警察情報システム高度化推進検討委員会」を設置し、各種検討を行っているところである。
（２）平成２４年度９月補正において「通信指令・総合指揮システム」の更新と一体とすることで、ＰＳＤシステムから盗難車両や盗難自転車等の情報を照会できるシステムを計上し、平成２６年３月運用開始予定である。
（３）高度化へのキーワード
ア ＩＴを活用した業務改善
イ 情報セキュリティ対策の徹底
ウ 情報システム全体の共有化及び最適化
エ 犯罪のスピード化、グローバル化等への対応
オ 時代にマッチした情報システムの構築
カ 視覚的情報分析と情報提供
キ 大規模災害等に対応できるシステム構築
２ 構築するシステム
（１） 統合照会システムの構築
ア 各種システムから警察活動の基盤となる情報を抽出・集約し、照会するシステムを構築して業務効率を図る。
イ 所要経費（Ｈ２５年度）
（ア）照会システムの開発委託 １２，４２３千円
※各種システム情報の抽出作業を県警職員で行い、抽出した情報の集約と照会システムソフトの開発を委託する
（イ）照会システム機器リース料（H26.3〜５年リース、別途債務負担行為要求、標準事務費枠外） １８０千円
（２） ＧＩＳを活用したシステムの構築
統合型ＧＩＳを構築し、そのＧＩＳを活用した交通規制管理システムと警備指揮・災害情報システムを整備する。（H26.6〜５年リース、別途債務負担行為要求、標準事務費枠外）
ア 交通規制管理システム
警察署から交通規制を上申し、公安委員会の意思決定までの事務手続きをシステム化したものだが、位置情報（緯度・経度）がなく上申時の地図作成や交通取締時の規制内容確認などに都度紙ベースの地図を使用しており非効率であるため、ＧＩＳを活用した交通規制管理システム（意思決定までの事務手続き、工事発注管理、道路標識管理を一元化）を構築し、事務の合理化と交通規制と道路標識を適正に管理する。なお、緊急雇用創出事業を活用し、道路標識の位置情報や画像データは取得済みである。
＜主な効果＞
（ア）交通規制状況を鳥瞰図的に把握でき、エリア単位での総合的な規制（見直し）計画策定が可能
（イ）老朽化した標識を計画的に更新
（ウ）標識支柱と標識板の分割管理（更新）が可能
（エ）災害発生時における緊急的な対応（復旧）が可能 など
イ 警備指揮・災害情報システム
平素は、災害危険箇所、津波や洪水を想定したハザードマップ作成など災害に備えた情報を蓄積する。災害発生時は、現場警察官の活動や１１０番通報により収集した被害・交通障害情報等を集約・整理及びＧＩＳによる位置情報とともに管理し、これらの被害情報等に基づき、救出救助部隊、住民避難誘導部隊の運用、交通規制などの警察措置の指揮を行うもの。
＜主な効果＞
（ア）迅速な被害情報等の集約と時系列により的確な指揮命令が可能
（イ）ネットワークを活用し、災害対策本部以外の警察署でも情報共有が可能
（ウ）マンロケーターと連動させ現場警察官の位置表示が可能 など
ウ 所要経費（Ｈ２５年度）
（ア）システム構築に係るプロポーザル審査委員への謝金・旅費 ３９千円
（イ）道路地図データの購入経費 ３，７５４千円
（ウ）システム整備（H26.6〜５年リース、別途債務負担行為要求、標準事務費枠外）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）平成２３年４月からＰＳＤシステム（地域警察デジタル無線システム）の導入を機に、情報システム全体の高度化及び鳥取県警察全体の情報共有化を行うこととしている。
（２）警察署から提出された交通規制上申から公安委員会による意思決定及び交通規制標識等の設置・管理を個々のデータベースに登録しているが、それぞれのデータが連携していないため、都度、手入力などをしている。
（３）東日本大震災における各種警察活動の反省教訓を踏まえ、鳥取県警察は、平成２３年１２月１５日、鳥取県警察災害対策検討委員会を設置し、平成２４年７月１日、鳥取県警察災害警備計画の見直しによる改正等を行い、災害対策の諸対策等について、
・迅速な災害警備体制の確保
・効果的な災害警備指揮等に資する各種システムの構築
・被災者の救出救助、捜索活動に必要な資機材及び部隊活動に必要な非常食等の物資の整備
により、災害対応能力を強化、推進することを決定した。
これまでの取組に対する評価
（１）各部門において個別に運用・管理しているシステムから必要なデータを抽出し、一括して照会できるシステムを整備することとした。
（２）交通規制データには、位置の緯度・経度によるデータ登録がされていないため、町名・番地などの変更時には箇所が不明となる可能性がある。また、重複する交通規制を排除することが困難である。
（３）警察情報システム高度化事業として、各種災害発生時、県民の生命、安全等を確保するため、災害発生現場の位置や現場写真等を地図上に表示し、救出救助、避難、交通規制等を迅速に実施するための災害情報システムを早急に整備することとした。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
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| 要求額 |
16,396 |
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16,396 |