国際航空便就航促進事業

（２）　本県に鑑みれば、県内への企業の新規進出が一部顕著であるものの、他方、大型産業の企業再編など、雇用・所得情勢は依然として厳しい状況。
（３）　このような背景下、既存の定期路線に加え、チャーター便などを積極的に誘致し、海外の様々な地域との結びつきを深め、新たなヒト・モノ・カネの流れを生み出すことで、地域経済に刺激を与え活性化させることが喫緊の課題となっている。

　※国の動向
　　　国は「航空分野の成長戦略ビジョン」の中で、国の経済成長を主眼に、オープンスカイ（航空自由化）の徹底に向け各主要国（東アジア・ASEAN諸国等）と交渉を行っており、今後、海外便の日本国内への就航が比較的容易となり、海外からの訪日客が促進される。

（１）　これまでに実績のある航空会社及び今後、チャーター便就航の期待が高い航空会社に対し、他部局と連携し積極的な誘致交渉を進める。
（２）　また、近年、経済成長及び訪日観光客の伸びが著しい東南アジア諸国を新たなターゲットとして、他部局の観光PR等と連携した交渉に向け準備を整える。
　　
＜事業内容＞　　　　　　　　
ａ　現地プロモーションのサポート業務の委託：要求額３，０００千円（２，７６０千円）
▼訪問先の航空会社等の案内・車両手配・通訳・翻訳・記録など、現地プロモーションにおける側面的な支援業務を委託。（中・露・台・香・その他）
ｂ　新規路線誘致に向けた調査・分析業務の委託：要求額２，９４０千円（９８０千円）
▼新規路線誘致に向け、当該路線周辺からの需要予測、各関係会社（航空会社・旅行会社等）の動向を調査・分析することを委託。
ｃ　航空会社関係者の招へい：要求額２，２５０千円（２，４００千円）
▼就航の実現を図るため、航空会社の関係者等に空港設備、ツアーコースを視察してもらうための経費。
ｄ　空港サポート通訳業務・・・【新規】：要求額１００千円（　　　　０千円）
▼チャーター便の就航時における通訳者の派遣等、海外からの来県客の利便性向上を図る。