現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成25年度予算 の 企画部の中山間地域の持続可能な生活支援システム実証事業
平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:総務費 項:市町村振興費 目:自治振興費
事業名:

中山間地域の持続可能な生活支援システム実証事業

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企画部 とっとり暮らし支援課 中山間地域振興担当  

電話番号:0857-26-7129  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算要求額 3,050千円 2,383千円 5,433千円 0.3人 0.1人 0.0人
24年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,050千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

事業目的

今後、移動販売の収益性の悪化が懸念されるなかで、事業の継続性を確保していくため、買物サービスを基本としつつ、地域に必要な副次的なサービスを加えるなど、地域の生活支援システムとしての構築を目指すとともに、販売事業者との縁組みを行うその仕組みづくりを検討・実証する。

事業内容

1 新たな生活支援サービス実証事業
    大学等と連携し、中山間地域生活支援システム検討会を設置し、買物支援の先進地域である日野郡をモデルとして持続可能な生活支援の新たな仕組みを検討及び検証する。

    ○検討メンバー
    鳥取大学(大学院工学研究科、地域学部、社会貢献課)、鳥取環境大学(地域イノベーション研究センター)、移動販売事業者、商工団体、日野町、江府町、県
    ○内容
    ・ 実態調査及び分析(各大学へ委託)
    ・ 運営形態事例調査
    ・ 新たな生活支援サービスの代替案検討
    (検討ではワークショップ形式を取り、各大学、その他関係者での自由な意見を取り入れる。)
    ・ 代替案の検証(社会実験例:御用聞き実証事業)
    ○スケジュール
    平成25年度 
      調査分析、検討、社会実験
    平成26年度 
      モデル地区での新たな県施策開始
    平成27年度 
      新たな仕組みの提言、システムの確立、県全域での施策開始
2 買い物要望マッチング支援事業 商店のない集落や地域に暮らす人々から買い物に対する要望をとりまとめ、市町を経由して移動販売事業者等へつなぐことにより、買い物困難地域の解消を図る。

○買い物不便相談窓口の設置
・とっとり暮らし支援課内に相談窓口を設置し(調整員が担当)、買い物に支障を来している地域住民の要望をとりまとめ、市町、移動販売事業者等へ情報を提供し、協力要請する。
・取組のための検討、移動販売事業者等へはみんなで支え合う中山間地域づくり総合支援事業を活用し、新規取組、事業拡大を促進する。

所要経費

 細事業名
 要求額(千円)
 内訳
新たな生活支援サービス実証事業
     
3,050
各大学等への調査委託費(旅費、謝金等)
会議費
社会実験経費
買い物要望マッチング支援事業       
     − 
事業者及び仕組み検討に要する経費は、みんなで支え合う中山間地域づくり総合支援事業で対応
      合計
       3,050

背景・課題

■近年、中山間地域においては、採算性の悪化から地域の商店の閉店・撤退が発生しており、自動車の運転のできない高齢者や身体的にバスの乗降にも支障をきたす高齢者は、日常の生活用品の買い物にも支障を来す状況が発生している。
■そのようななかで、移動販売車による販売の取組が県内各地域で行われるようになってきており、県としてもそのような取り組みを支援しているが、なお一層の過疎化・高齢化の進行が懸念されるなかで、顧客数の減少により移動販売の取組は、一定の限界を迎えることが予想される。

■一方では、インターネット販売や宅配による取組みも拡大しつつあるが、高齢者にとっては、移動販売車による買物は、消費行動としての満足度を感じながら、高齢者にとっては互いの健康を確認できる場として、地域における貴重なコミュニケーション・談話の場の一つともなっている。



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・H24年5月、江府町、日野町を中心に移動販売事業を展開している先進的な事業者と意見交換した。

・将来的に移動販売事業を継続するためには課題も多くあり、地域で支える仕組みづくりが必要

・H24年8月、県内の移動販売実態調査及び今後の買物支援についてのあり方を検討するため、鳥取大学へ協力依頼

・以降、プロジェクトチームによる準備検討を重ねてきた。

・平成25年度には本格的にチームとして研究活動を開始し、県施策へ提言する計画となっている。

これまでの取組に対する評価

・来年度から本格始動するため、事前準備は順調に進んでいる。

・県及び市町が住民全体に対して買い物を中心とした生活サービスの実態調査、分析を実施するのは初めてであり、住民の意向と課題を把握する絶好の機会。

・中山間地域で大きな社会問題となっている生活支援に対して、行政が対策を検討せず、はじめから民間事業者に依存することはあってはならないこと。

工程表との関連

関連する政策内容

地域の人材を活かした、中山間地域における安全・安心な暮らしの確保と、元気で活力ある中山間地域づくりの推進

関連する政策目標

生活交通の確保、地域における保健医療・福祉サービスの充実による不安の解消、安心して子どもを産み育てることができる環境の整備、地域の見守り活動・防犯活動の推進など、安全で安心な定住環境の確保・充実を目指します。民間企業等と協働した中山間地域での地域の見守り活動など、社会貢献活動を促進します。また、著しい人口減少・高齢化により地域社会の力が低下している地域において地域で協力し解決する共助システムを構築するとともに、中山間地域に不足しているサービスをビジネス的手法により提供するコミュニティビジネスを創出します。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 3,050 0 0 0 0 0 0 3,050 0