事業名：
とっとり移住定住支援事業
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企画部 とっとり暮らし支援課 移住定住促進担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 既整理額 |
0千円 |
0千円 |
75,779千円 |
0.0人 |
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| 調整要求額 |
16,250千円 |
0千円 |
16,250千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 要求総額 |
16,250千円 |
0千円 |
16,250千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：16,250千円 財源：単県 追加:16,250千円
事業内容
１ 財政課長査定結果
査定額 75,779千円（うち、移住定住推進交付金；24,083千円）
（査定内訳）
・鳥取県移住定住推進交付金については、制度創設後５年を経過することから少額交付メニューは廃止し、費用負担の大きい項目のみ認めることとします。
２ 調整要求理由
○本県へのIJU（移住）ターンを促進するためには、受入先である市町村の移住定住促進の取組が重要であり、移住相談会への参加など移住定住を促進するための基本的な取組について、全市町村が取り組めるよう環境を整備する必要がある。
○このため、市町村の移住定住促進に係る基本的な取組を鳥取県移住定住推進交付金の交付対象とする。
基本的な取組例
○情報発信
・HPを通じた情報発信
○相談
・移住相談会への参加 （支援対象）
○交流
・とっとり暮らし体験ツアーの開催 （支援対象） ○受入
・移住定住者と地元住民との交流会等受入事業 （支援対象） |
※移住定住の取組が進んでいる市町村では、次の事業も実施
・専任相談員設置
・お試し住宅の設置及び運営
・移住定住者に対する住宅支援（取得、改修）
・農林業研修制度 |
○地域資源（自然、文化、産業等）を活かした移住定住を促進するため、空き家を活用し移住（交流）者が滞在する施設を整備する取組を鳥取県移住定住推進交付金の交付対象とする。
○市町村が移住定住促進策として独自に取り組んでいる事業について、県として積極的に財政支援していくことで移住定住促進への気運醸成が期待される。
３ 調整要求額
○負担金、補助及び交付金 １６，２５０千円
（１）「ようこそとっとり推進事業」への支援
市町村が移住定住を促進するための基本的な取組を実施する場合、市町村が負担する額の1/2を支援する。
【新】要求額４，５００千円
・交付率：１/２
・交付上限額：３０万円（１市町村あたり）
・対象事業：
移住相談会への参加
とっとり暮らし体験ツアーの開催
移住定住者と地元住民との交流会等受入事業
・件数：１５件
（２）空き家活用事業への支援
市町村が空き家（空き校舎等を含む）を移住（交流）者滞在施設等に整備する場合、市町村が負担する額の1/2を支援する。
【新】要求額１１，７５０千円
・交付率：１/２
・交付上限額：２００万円（１件あたり）
・対象とする整備内容
移住（交流）者滞在施設整備
お試し住宅整備
子育て世代向け居住施設整備
農園付古民家整備
・件数：９件
＠２００万円×４件
＠７５万円×５件
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞ 県外からの移住定住の促進
・平成２３年度から4年間で２０００人の移住者の増加を目指す
平成２３年度の移住者数 ５０４人
・移住定住者の受入体制の充実を図る
＜移住定住の促進の取組＞
・移住定住を希望される方の視点に立ち、ワンストップできめ細かく対応するため「鳥取県移住定住サポートセンター(19.12月設置)」の運営を、H23.7月から（財）ふるさと鳥取県定住機構に業務委託
・移住定住を希望される方に本県の魅力を直接お伝えするため、IJUターンBIG相談会など県外相談会等を開催
・県や市町村の移住定住に関する情報を提供するため「とっとり移住定住ポータルサイト（H19.12月設置）」の内容をH24.3月から充実させるとともに、携帯電話からも閲覧できるようH23.1月からモバイル版を新設。
・全国の移住定住を希望される方に効果的な情報発信を行うため、田舎暮らし関連雑誌等との編集タイアップ記事を掲載
・市町村が取り組む移住定住者への住宅支援、都市農村交流事業等を促進するため、鳥取県移住定住推進交付金(H20年度創設)を交付することで財政的に支援
・移住定住を希望される方の住宅確保を支援するため、H22.7月から「鳥取県田舎暮らし住宅バンクシステム」を運用し、住宅ニーズに応じた物件の掘り起こしを行うとともに、住宅情報を一元的に提供
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
４年間で２０００人の移住者を受け入れることを目標に「ようこそようこそIJU（移住）２千人プロジェクト」に取り組んでおり、「住宅等田舎暮らし支援」、「就職支援・学生定住」、「農林水産業等就業起業支援」の分野・課題別に、県民の皆様、市町村、県によるワーキング部会を設け、現場の実情に即した施策の検討・立案を進め、平成２４年度には３つの新規事業を実施しているところ。
移住定住サポートセンターの運営を外部委託することにより、就職相談と田舎暮らし相談をワンストップで行える体制を整えることができた。引き続き、相談される方の視点に立ち、迅速にきめ細かな対応を行うなど、移住定住を希望される方へのサービス向上を図るとともに、住民の方や自治会など受入側の意識の醸成を行うなど、受入体制の充実を図っていくことが必要。
＜改善点＞
・東京相談窓口をＨ23.８月に設置したことを契機に、首都圏における相談業務を強化し、田舎暮らしセミナーや首都圏発の現地体験ツアーを実施するなど、首都圏対策を実施。
工程表との関連
関連する政策内容
相談体制や情報発信を充実させるとともに、市町村や民間団体と連携して受入体制の整備・充実を図ることで県外からの移住定住を促進
関連する政策目標
移住定住推進交付金での支援（住宅購入・修繕・貸与に対する支援等）など、県と市町村とが連携して移住希望者のニーズに対応した支援策を充実し、IJUターンをされた方やその同士が地域の方々とのネットワークを形成し、IJUターンをされた方が不安なく住み続けられるような、人の温かさを感じる地域コミュニティ（地域社会）づくりを推進します。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既整理額 |
75,779 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10 |
75,769 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
16,250 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
16,250 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
16,250 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
16,250 |
| 要求総額 |
92,029 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10 |
92,019 |