【関西広域連合のねらい】
○地方分権改革の突破口
中央集権体制と東京一極集中を打破し、分権型社会を実現するために、一向に進まない国の地方分権改革をただ待つのではなく、広域課題に地域が主体的に対応できる現実的な仕組みづくりに向け、関西が全国に先駆けて立ち上がり、地方分権改革の突破口を開く。
○関西全体で広域行政を展開
関西全体の広域行政を担う責任主体を確立するため、東南海・南海地震に備えた広域防災対策や、広域観光・文化振興、広域産業振興、広域的な救急医療連携、地球温暖化や自然保護等の環境対策のほか、交通・物流基盤の一体的な運営管理などに取り組む。
○スリムで効率的な行政体制
各自治体の財政状況が厳しさを増す中、各団体の個性や資源を効果的に活用するとともに、地方支分部局を中心とした国の事務、権限のうち、広域自治体で担うべき事務について移譲を受け入れ、国と地方の二重行政を解消。関西全体としてスリムかつ効率的な体制への転換を目指す。
【設立年月日及び構成団体】
設 立 平成２２年１２月１日
構成団体 ２府７県４政令市
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、
鳥取県、徳島県、京都市、大阪市、堺市、神戸市
【関西広域連合が実施する事務】
関西広域連合では、広域行政における以下の７分野の事務を行うが、鳥取県は『広域観光・文化振興』、『広域産業振興』、『広域医療』の３分野の事務のみに参加する。
○広域防災
○広域観光・文化振興（鳥取県が参加する事務）
○広域産業振興（鳥取県が参加する事務）
○広域医療（鳥取県が参加する事務）
○広域環境保全
○資格試験・免許等
○広域職員研修
【参加に対する考え方】
関西広域連合（仮称）に参加する条件として、以下の二つを基本的なスタンスとし、事業分野毎に参加するメリット・デメリットを検討。
- 二重行政にならないこと
- 費用対効果やサービスの向上など、参加メリットがあること
○参加する分野
上記の考え方に基づき、設立当初は当県にメリットが大きいと考えられる２分野（広域観光・文化振興及び広域医療）に当初から参加し、平成２４年度から『広域産業振興』分野にも参加している。
広域観光・文化振興
世界遺産や国宝・重要文化財など歴史・文化遺産を数多く有する関西圏域との連携により、広域的な観光ルートの設定などによる国内外からの旅行者の増加や、山陰海岸ジオパークをはじめとする本県観光資源の情報発信機能の強化が期待できる。
＜取組＞
- 関西観光・文化振興計画の戦略的推進
- 海外観光プロモーションの実施
- KANSAI観光大使の任命と活用
- 新発見KANSAI百景の選定・活用
- 観光案内表示ガイドラインの策定
- 山陰海岸ジオパーク活動の推進
- 通訳案内士の登録・育成等
- 関西全域の観光統計調査
- 世界遺産や浄瑠璃などをテーマでつなぐ文化の振興
広域産業振興
府県域を超えたビジネスマッチングや域内の産業ポテンシャルを各種技術展等で幅広く紹介することにより、チャンネル増加と関西圏の企業とのマッチングによる技術・人材等の経営資源の相互補完が期待できる。
首都圏や海外をターゲットとした地域産品等のプロモーションの実施により、本県特産品の広域的なＰＲを効率的に実施することができる。
＜取組＞
- 「関西広域産業ビジョン2011」の戦略的推進
- 世界の成長産業をリードするイノベーションの創出環境・機能強化
- 高付加価値化による中堅・中小企業等の国際競争力の強化
- 「関西ブランド」の確立による地域経済の戦略的活性化
- 企業の競争力を支える高度人材の育成・確保
- 関西広域農林水産ビジョンの策定
- 地産地消の推進
広域医療（ドクターヘリ）
救急医療へのニーズは、どの地域においても大きく、特に交通の便の悪い山間部等への対策は大きな課題です。 関西全体として、ドクターヘリを配置運航すれば、各府県でそれぞれ運航するよりも、安い費用で効果的な救急医療体制を組むこと可能。
また、広域連合が責任主体となり、関西全体でのドクターヘリの運航を一本化することにより、災害等の多数傷病者発生時や出動要請の重複時など、複数のドクターヘリが補完し合う、相互応援体制の構築ができる。
＜取組＞
- 関西広域救急医療連携計画の戦略的推進
- 広域的なドクターヘリの配置・運航
- 災害医療連携マニュアルの整備
- 災害時医療調整チームの整備促進
- 災害医療訓練の実施
- 救急医療体人材等の育成