１ 事業目的
公共事業が減少する中で、県内建設業者等が多角化経営を目指して行う新分野進出の取り組みに対して啓発・普及から事業化まで一貫した支援を行う。
２ 事業内容
（１）建設業新分野進出アドバイザー設置事業
（要求額１３，１０１千円）
【配置箇所】 県内４ヶ所（東部・中部・西部・日野）
【業務内容】
ア．新分野進出に関する問い合わせや相談への対応、補助金利用の支援など、新分野の事業化に向けた取り組みを支援。
イ．経営相談員を兼務し、県内企業への各種支援施策の紹介や関係機関へのコーディネートを行う。
（２）建設業新分野進出事業補助金
（要求額５３，２２２千円）
新分野進出にかかる試行的な調査・研究、新分野の商品開発・販路開拓や人材育成、人材雇用に対する助成を行う。
（平成25年度は新規２５件を想定）
【補助対象者】 建設業者、建設関連業者等
【補助内容】
事業区分 | 事業内容 | 補助率
限度額 |
| 進出検討型 | 新分野への進出を判断するために行う試行的な調査・検討に要する経費を助成 | ２／３
1,000千円 |
| 事業化実現型 | 新分野事業を展開するために行う商品開発・評価、人材雇用、人材育成、販路開拓に要する経費を助成 | ２／３
3,000千円 |
（３）補助金採択審査会
（要求額２４５千円）
建設業新分野進出事業補助金の事業計画採択の可否を審査する審査会の開催（外部の審査員を招へいする場合の報償費及び旅費）
（４）建設業新分野進出塾開催事業
（要求額３，１０７千円）
県内建設業者等を対象に、新分野進出を今後の事業展開の一つの選択肢として位置づけるための動機付けを行うとともに、新分野進出に必要な事業計画の立案等に関する知識の習得を支援。
３ 要求内容
要求総額 ７１，４８７千円（74,633）
（１）アドバイザー設置事業 13,101千円（13,071）
（２）建設業新分野進出補助金 53,222千円(56,400）
・25年度新規交付決定分 37,402千円（40,400）
［内訳］
進出検討型 7,000千円（5,000）
事業化実現型 19,602千円（21,000）
雇用による加算 10,800千円（14,400）
新規雇用創出事業の加算 3,600千円（4,800）
従業員雇用継続事業の加算 7,200千円（9,600）
・24年度継続分 15,820千円（16,000）
（３）補助金採択審査会（報償費・旅費） 245千円（-）
（４）新分野進出塾開催事業 3,107千円（2,975）
（５）新分野進出事例集作成 0千円（375）
（６）標準事務費 1,812千円（1,812）
４ 建設業者の意見
建設業者を対象に実施したアンケートの結果や、建設業者との意見交換において、新分野進出を検討している事業者ばかりではなく、現状のままではいけないと認識しながら、新分野進出など具体的な検討に至っていない事業者が多くあることが判明。
特に、小規模な建設業者等については、本業において目の前の仕事を獲得し消化することに、目一杯のため新分野進出を考えるための余裕がないとの声が多い。
５ 建設事業者の意見への対応等
（１）関係機関との連携による対応
特に小規模な建設業者の相談については、新分野進出補助金に限らず、その事業の要望に応じて、商工団体等の関係機関や県庁内の関連施策部署等と連携し、事業者にあった支援制度を紹介し、利用に関して助言を行うなど、きめ細やかな対応に努めている。
（２）建設業新分野進出塾の実施内容を見直し
事業者の新分野進出に対する意識レベルに併せて、きっかけ作りを行う「気づき編」、事業計画の策定手法等を習得する「導入編」、近年参入実績の多い分野や、今後市場が見込まれる主な分野の市場動向の情報を提供する「分野別勉強会」の３段階で実施するよう見直しする。
※気づき編、導入編は、平成２４年度から実施するよう見直し済み。また、分野別勉強会は平成２５年度から実施するように見直し。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○平成１５年度の制度化以降、２３年度末までに１４３社が補助金を活用（うち新分野進出９４社）。
○県内４ヶ所（東部・中部・西部・日野）に建設業新分野進出アドバイザーを配置し、新分野進出の取り組みを支援。
相談件数 Ｈ２３ 1,533件
Ｈ２２ 1,310件
Ｈ２１ 1,249件
Ｈ２０ 1,256件
○２２年度から、新分野へ進出を検討している県内建設業者等を対象に、新分野進出における心構え、事業計画、マーケティング戦略等の研修を実施。（新分野進出塾）
○２３年度は、県土整備部所管の「従業員雇用継続事業補助金」を商工労働部へ移管し、支援窓口を一元化。
○２４年度は、補助メニューの一部見直しを行うとともに、建設業介護ビジネス参入支援補助金を創設した。
これまでの取組に対する評価
○平成２３年度末までに補助金を利用した１４３社のうち９３社（約６５％）が新分野に進出済みであり、新分野進出の件数は順次増加している。
○新分野に進出した９３社のうち８４社（約９２％）が事業を継続。その大半が今後も当該事業を継続又は拡大する意向であり、新分野事業はある程度定着している。
○建設業者の中には、社内に新事業実現のノウハウを有する人材が不足している事業者も多いことから、マーケティングや資金調達を含めた綿密な事業計画作成など、新分野進出に係るノウハウ習得や底上げが課題。