現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成25年度予算 の 商工労働部の鳥取県地域活性化総合特区推進資金事業
平成25年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

鳥取県地域活性化総合特区推進資金事業

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商工労働部 商工政策課 総合特区推進担当  

電話番号:0857-26-7565  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 935千円 0千円 935千円 0.0人
935千円 0千円 935千円 0.0人

事業費

要求額:935千円    財源:単県   追加:935千円

事業内容

概要・経緯

<概要>

    鳥取県経済成長戦略を後押しする重要な役割を担う「鳥取発次世代社会モデル創造特区」の展開をさらに加速させるため、本県独自の制度融資を創設する。また既に制度創設済である鳥取県総合特区推進利子補助金を活用することで、事業者の資金調達を支援するもの。

    <経緯>

    6月下旬に特区計画が認定されることで、国の利子補給制度(0.7%以内)の活用が可能となる。併せて本県独自の利子補助(国と同率以内)の制度を設け、特区計画の推進に資する事業者を支援するよう進めていた。

    そのような中で、具体的に特区計画の推進に資する事業計画を有する中小企業や金融機関から、鳥取県の実態を踏まえ、大手企業ではなく、中小企業の資金調達を支援するために制度融資を創設することが必要との声もあり、本件の要求に至るもの。

企業自立サポート事業(制度融資)【制度創設】


鳥取発次世代社会モデル創造特区(以下「特区構想」)の推進に資する事業を行う中小企業等に必要な資金を提供する。
総合特区を推進するため、金融機関への利子補給制度をH23年9月に設けたところ。金利面で不利になる中小企業の取組を促進するため制度融資を設けるもの。

要求額:585千円【融資枠1億円】

資金名鳥取県地域活性化総合特区事業資金
融資対象者・鳥取県地域活性化総合特区推進協議会の構成員であること。
・特区構想の推進に資する事業を実施する事業者
資金使途運転・設備
償還期間
(据置期間)
運転 10年以内(3年以内)
設備 15年以内(3年以内)
融資限度額1億円
融資利率年1.43%

鳥取県地域活性化総合特区推進利子補助金

総合特区の推進に資する事業を行う事業が金融機関で借入を行った場合に、金融機関へ国と同率の利子補給を行い、事業者の金利負担の軽減を図るもの。

要求額:350千円【融資枠1億円】
名称鳥取県地域活性化総合特区推進利子補助金
支援方法金融機関への利子補給
補給・補助率0.7%以内
(0%を下回らない範囲)
限度額融資額1億円/件
以内
期間5年
種別運転、設備
対象総合特区の推進に資する事業を実施するための借入

特区構想の概要

鳥取発次世代社会モデル創造特区は県西部圏域を対象に、地域の強みと住民ニーズを独自のビジネスモデル手法により結びつける取組を展開することで、地域課題を解決するための新たなサービスを提供する取組。それにより、産業振興、雇用創出の好循環を生み出し、地域住民の「暮らしの豊かさ」の向上を目指す。

 本特区構想では、国の総合特区制度に基づき、規制緩和の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置の活用しながら、各モデル事業の推進を図る。

経過と今後の予定


平成25年5月  県→国 認定申請(国の金融支援措置の活用)
      6月  (未)国→県 認定
      7月  制度融資・利子補給制度創設

参考(国と県の利子補給制度)

名称総合特区支援利子補給金鳥取県地域活性化総合特区推進利子補助金
支援方法金融機関(総合特区協議会構成員に限る)への利子補給金融機関(総合特区協議会構成員に限る)への利子補給
補給・補助率0.7%以内0.7%以内
(0%を下回らない範囲)
限度額予算の範囲内融資額1億円/件
以内
期間5年5年
種別運転、設備運転、設備
融資対象となる事業総合特区の推進に資する事業総合特区協議会構成員が行う総合特区の推進に資する事業



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

 鳥取発次世代社会モデル創造特区がH24年7月25日、国の総合特区に地区指定された。
 地域資源・強みと住民ニーズを組み合わせ、次の3つのモデル事業を実施し、地域の課題解決と新事業の創出を図るもの。
・商店街の利便性を高めるe-モビリティ交通サービス
・再生可能エネルギーによる災害時集落無停電サービス
・健康情報を高度利用する健康づくりサービス
 モデル事業を具体化するため、規制緩和に関する国との協議、関係者との打合せを行っているところである。

これまでの取組に対する評価

・国との規制緩和協議(秋協議)では、規制緩和に至ったものはなかったが、継続検討とされた提案、協議に挙げなかった提案については、それぞれの課題を整理し、現在実施中の春協議において国と協議しているところ。
・一方で、とっとりEVカーシェア推進事業の展開など、各モデル事業実施に向けた土台ができつつある。
・今後、本県特区構想をより効果的に展開するため、特区構想の推進に資する事業を行う事業者を後押しするための仕組みが必要。

工程表との関連

関連する政策内容

地域活性化総合特区構想の推進

関連する政策目標

1 とっとり幸せの感じ方指標(生活満足度、生活不安・不満度、県に対する成長期待度から検証する指標)の向上
2 商店街の利便性を高めるe-モビリティ交通サービスの実現
3 再生可能エネルギーによる災害時集落無停電サービスの実現
4 健康情報を高度利用する健康づくりサービスの実現





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 935 0 0 0 0 0 0 0 935
保留・復活・追加 要求額 935 0 0 0 0 0 0 0 935
要求総額 935 0 0 0 0 0 0 0 935