現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成25年度予算 の 商工労働部の鳥取県経済成長戦略推進事業
平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

鳥取県経済成長戦略推進事業

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商工労働部 商工政策室 キャビネット担当  

電話番号:0857-26-7538  E-mail:shoukou-seisaku@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算要求額 3,497千円 9,533千円 13,030千円 1.2人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 3,497千円 13,152千円 16,649千円 1.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,497千円  (前年度予算額 3,497千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業内容

 「鳥取県経済成長戦略(平成22年4月策定)」は、人口減少下においても持続性のある安定した経済成長の実現に向け、平成32年度までを視野に入れて経済成長に向けた方向性と必要な施策等を提示したものであり、本県の産業振興の指針としての性格を有する。

     現在、上記戦略の推進に向けた取組を行っているところであるが、各分野及び各戦略プロジェクトの推進にあたっては、外部環境の変化を的確に把握した上で、戦略を推進する方策の検討が必要。
     このことから、有識者及び県内経済界等で構成する会議の開催や、有識者との個別意見交換により、戦略を推進する方策の提言、助言をいただき、より優れた推進方策の検討を行う。また、戦略プロジェクトの推進を促進するため講演会を実施する。

    【経済成長戦略会議】
    <開催回数> 戦略会議(2回)
              個別意見交換(1委員あたり2回程度)
    <委員>    有識者 10名程度(各分野ごとに1名程度想定)
    <スケジュール>
    平成25年
     〜7月・・・・・戦略の進捗状況把握及び事業効果分析
    8〜2月・・・・・各委員との個別意見交換(1委員あたり2回程度)
    11月・・・・・・・第1回経済成長戦略会議 
            ○進捗が遅れている戦略プロジェクトを推進する方策の検討
            ○経済環境の変化に応じた新たな成長分野の検討
    12月・・・・・・平成26年度当初予算政策戦略会議
    平成26年
     3月・・・・・・第2回経済成長戦略会議
            ○平成26年度戦略に関する新たな推進方策の検討
    <講演会の想定テーマ>   
    医療イノベーションへの挑戦
    〜とっとり発 創薬・医療システムの構築に向けて〜

2 事業費

要求額要求額:3,497千円(3,497千円)

○報償費(委員謝金)    504千円(  504千円)
○特別旅費(委員旅費) 1,433千円(1,433千円)
○標準事務費       1,560千円(1,560千円)

※標準事務費内
食糧費        480千円
その他需用費    360千円
使用料及び賃借料 720千円

3 開催実績等

H22.4「鳥取県経済成長戦略」策定
H22.10.13平成22年度第1回戦略会議(戦略プロジェクトの推進方策を検討)
H23.3.24    〃   第2回戦略会議(地域活性化総合特区構想を検討)
H23.11.10平成23年度 第1回戦略会議(特区構想の各プロジェクトを県内経済界や企業等へ紹介。)

(参考)今後の開催予定
H25.1鳥取県経済成長戦略会議の開催
※従来の経済成長戦略の改訂と再生戦略による新戦略の構築
H25.11平成25年度第1回戦略会議
H26.3   〃    第2回戦略会議

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

●平成22年4月「鳥取県経済成長戦略」を策定。
●平成22年10月13日経済成長戦略会議を開催し、戦略プロジェクトの推進方策を検討。
●平成23年3月24日に第2回経済成長戦略会議を開催し、地域活性化総合特区構想について検討。
●平成23年11月10日に、経済成長戦略会議(鳥取県総合特区フォーラム)を開催。特区構想の各プロジェクトを県内経済界や企業等へ紹介。

これまでの取組に対する評価

環境・エネルギー、次世代デバイス、バイオ産業、健康産業などの成長分野への構造転換に向け、22年4月に「鳥取県経済成長戦略」を策定したところ。各戦略プロジェクトを立ち上げ、構造転換に向け、事業が実施できる体制が整備された。

工程表との関連

関連する政策内容

鳥取県経済成長戦略の推進による県民所得の増及び新規雇用創出の実現

関連する政策目標

2010年〜2020年までの10年間でGDP約700億円、雇用創出約7,000人を目標として設定。(成長率換算で、年平均約0.3%の上乗せ)





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 3,497 0 0 0 0 0 0 0 3,497
要求額 3,497 0 0 0 0 0 0 0 3,497