事業名：
【経済・雇用振興キャビネット】食の安全・安心プロジェクト推進事業
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商工労働部 商工政策室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算要求額 |
77,092千円 |
2,383千円 |
79,475千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
70,040千円 |
2,414千円 |
72,454千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：77,092千円 （前年度予算額 70,040千円） 財源：単県
事業内容
１ 概要・背景
鳥取県経済成長戦略における「バイオ・食品」分野については、「染色体を活用した産業集積」、「農林水産物等を活用した健康食品・医薬品等への展開」とともに、「食の安全・安心志向への対応による食品加工業の差別化」を戦略の方向性として位置付けていることから、経済・雇用振興キャビネット食品加工産業ＷＧ等での検討内容に基づき、認証取得や衛生管理対策への支援を通じて県内事業所の県外・国外への取引先・販路拡大を目指すこととしている。
平成２５年度についても引き続きワンストップ相談窓口、研修会の実施、認証取得等への補助制度により支援を実施する。ただし、研修等により衛生管理対策（７SやHACCPシステム等）を学んだ事業者が、学んだ内容を自社の管理に落とし込む段階で隘路にはまる事例が散見されるため、基礎的セミナーの回数を減らし新しい要素としてフォローアップ研修を追加。
２ 事業内容
（１）ワンストップ相談窓口の設置 【７，８９８千円】
「安全・安心対応専門員」を設置し、衛生管理対策で困っている事業者や認証取得を目指す事業者に対する相談・指導や専門機関へのナビゲートを実施。（※補助事業のフォローアップについても併せて実施。）
【設置場所】（地独）鳥取県産業技術センター食品開発研究所
【設置人数】２名（品質・工程管理専門員、衛生管理専門員）
【業務フロー】
＜ＳＴＥＰ１＞ 衛生管理対策や認証取得の相談
＜ＳＴＥＰ２＞ 聞取り・企業訪問により生産工程をチェック
＜ＳＴＥＰ３＞ 取組方針の決定
＜ＳＴＥＰ４＞ 相談指導、専門機関への誘導
（２）研修会の実施 【１，８５９千円】
県内食料品製造事業所経営者・従業員を対象に、衛生管理体制構築支援において著名な講師による研修を実施。
ア．研修会の実施
県内食料品製造業を対象に、食品工場の衛生管理対策の基礎となる７Ｓの導入方法やＨＡＣＣＰシステムについて学習。
＜実施予定＞
・７S実践研修（半日間）
・HACCP基礎研修（１日間）
・HACCP上級研修（３日間）
イ．フォローアップ研修の実施（新規）
現場で実際に７ＳやＨＡＣＣＰシステムに取組む上での個別具体的な課題について対応策を学ぶフォローアップ研修を実施。
研修等で学んだ内容を自社での管理に落とし込む上で課題を抱える事業者を対象に、講師等のアドバイスにより各社の衛生管理の取組をフォロー。下記の各テーマについて、それぞれ月に２回ペースで３ヶ月間実施。
（想定テーマ）
・７S実践にあたっての個別課題対処
・衛生管理手順書作成演習
※当該事業についても産業技術センターへの委託により実施する。
（３）認証取得等への補助制度 【６７，３３５千円】
近年、バイヤーや消費者のニーズが増大している認証取得等への取組を促進するため、費用の一部を補助する。
【補助内容】
対象者 | 県内の工場等で衛生管理体制構築を目指す食料品製造業者 |
補助率 | １／２以内 |
限度額 | ２５０万円（海外認証枠は５００万円） |
事業期間 | 最長１２ヶ月 |
※ 当該事業は、平成２３年度から３年間実施し、その効果をみながら実施の可否を検討することとしている。
３ 要求内容
（）内は前年度予算額（単位：千円）
要求総額 ７７，０９２千円 （７０，０４０）
（１）ワンストップ相談窓口の設置 7,898千円 （8,310）
〔内訳〕
人件費 6,974千円
光熱水費 108千円
燃料費 96千円
職員旅費 260千円
消耗品費 400千円
通信運搬費 60千円
（２）研修会の実施 1,859千円 （1,730）
（３）認証取得等への補助制度 67,335千円 （60,000）
H25年度新規交付決定分 40,000千円（30,000）
〔内訳〕国内認証枠 2,500千円×16件＝40,000千円
H24年度継続分 27,335千円（30,000）
４ 前年度との変更点
衛生管理の基本である７SやHACCPを学習し、それを自社での管理に落とし込む段階で隘路にはまる事業者が多いため、昨年度よりも基礎的内容の研修会を削減し、代わりにフォローアップ研修の内容を追加。座学研修を受けた事業者のフォローや、様々な衛生管理レベルの事業者へ対応ができる仕組みとする。
５ 事業者の声
＜現状＞
- 「衛生管理対策は取引上で年々重要度を増している。バイヤーから取得を求められることも多い。」（畜産食料品製造）
- 「流通大手のPB製品や他社OEM製造を受注する場合には特に国際的認知度の高い認証の取得が求められる。」（調味料製造）
- 「海外輸出にあたっては国際的に認知された認証取得が求められる。特にアメリカにおいては食品安全強化法が成立し、HACCPシステムにより衛生管理を行っていることを認証等により証明することが必要となった。」（菓子製造）
- 「衛生管理のレベルの高い工場とすることで、工場自体が効果的な営業ツールとなる。」（健康食品製造）
＜研修事業について＞
- 「セミナー出席後に自社へフィードバックするが、実践するとなると会社ごとに様々な疑問点・問題点が出てくるので、こうした疑問点・問題点をフォローする研修があるとよい」（畜産食料品製造）
- 「各社でのの運営上の問題点に対する研修会を実施してほしい。（例：衛生管理手順書類が増え管理が難しくなったことへの対応）」（菓子製造）
＜ワンストップ相談窓口について＞
- 「衛生管理について何から取り組むべきか分からなかったが、自社工場の衛生管理の問題点を指摘していただきまず取り組むべき内容が分かった。」（水産練製品製造）
- 「工場清掃用ブラシの殺菌方法、食中毒菌の性質や必要な検査・試験について助言いただき、化学的知見に基づいた衛生管理体制の構築が行えるようになった。」（サプリメント製造）
- 「認証システムの概要について教えていただき、自社での必要性を検討するのに役立った。また、コンサルタントを選ぶ上で必要な視点等についてもアドバイスいただき、大変参考になった。」（調味料製造）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
■ワンストップ相談窓口について
・窓口専門員による相談対応延べ件数 298件（H23年8月〜H24年9月）
H23年8月〜3月 191件
H24年4月〜9月 107件
■普及啓発研修事業について
・H23,年〜H24年10月までに合計6回研修会を開催し、延べ472名が参加
■認証取得への補助支援について
・H23年度交付決定件数 6件（国内認証枠5件、海外認証枠1件）
・H24年度交付決定件数 2件（国内認証枠）
・H24年度交付申請見込件数 16件（国内認証枠）
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
○普及啓発研修について県内企業の評価・ニーズは高く、特に基礎的な内容をカバーする研修については参加者が100人前後で推移。今後も継続して開催していくことが望まれる。
○研修等で学んだ内容を自社で実践すること（学んだ内容を自社の管理に落とし込んでいくこと、また、実際の作業者に浸透させていく事）が課題。
（⇒H25年度は自社での実践をフォローするフォローアップ研修を追加実施。）
○昨今の食の安全対策への消費者・バイヤーからのニーズの高まりや当該事業による普及啓発により、認証取得レベルまで衛生管理体制を整えたいという事業者が増加。（H24, 25補助金交付申請見込参照）
工程表との関連
関連する政策内容
鳥取県経済成長戦略の推進による県民所得の増及び新規雇用創出の実現
関連する政策目標
雇用創造１万人プロジェクトにおける４か年目標
鳥取県経済成長戦略の推進により４年間で1,100人の新規雇用を創造。
うち、バイオ・食品分野で230人の新規雇用を創出。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
70,040 |
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0 |
0 |
70,040 |
| 要求額 |
77,092 |
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77,092 |