東部総合事務所管理費

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総務部　東部県民局　企画総務課総務会計担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
既整理額	0千円	7,944千円	77,465千円	1.0人	3.0人	0.0人
調整要求額	1,512千円	7,944千円	9,456千円	1.0人	3.0人	0.0人
要求総額	1,512千円	7,944千円	9,456千円	1.0人	3.0人	0.0人

事業費

要求額：1,512千円　　　財源：単県　　　追加:1,512千円

東部総合事務所文書発送業務については組織定数と連動する内容のため、現時点ではゼロとします。

　組織、定数要求内示の結果、企画総務課は廃止となり、総務機能である会計分室が東部事務所に設置され、会計担当の実数が定数１０名から８名と減員（△２名）となるが、福祉保健局及び福祉４施設の会計業務は引き続き会計分室が担うことになるため、日々の会計書類の配送は必要である。

　現在は、現業技術員が県民局兼務となり業務の合間を見て文書配送業務を行なっているが、本来の業務である道路パトロール、道路清掃、除雪期間の特殊車両の運行業務などで配送業務が出来ないことも度々あり、その際に県民局職員が文書配送業務を行なっているが、業務の遂行に支障をきたしている。

　このことから、文書発送業務を外部委託へ切り替え職員の負担を軽減するため調整要求するもの。

委託料　　１，５１２　千円