１．事業内容
○介護基盤緊急整備事業
平成２１年度において国の第１次補正で拡充された交付金（介護基盤緊急整備等臨時特例交付金）及び平成２２年度において国の第１次補正等で拡充された交付金（介護基盤緊急整備等臨時特例交付金、介護支援体制緊急整備等臨時特例基金）を財源に造成した「鳥取県介護基盤緊急整備等臨時特例基金」を活用し、第４期介護保険事業計画の整備目標に第５期以降の目標を上乗せし、介護基盤の緊急的な整備の支援することとあわせ、既存施設のスプリンクラー設備等整備、認知症高齢者グループホーム等の防災補強等について支援を行うもの。
平成２４年度に積み増しがなされ、平成２５年度まで事業期間の延長された。
（１）介護基盤緊急整備事業
地域の介護ニーズに対応するため、次に掲げる小規模施設等の創設や増設に対して、工事請負費等の必要経費を助成する。
（２）既存施設スプリンクラー整備事業
入居者の安心・安全な生活を確保するため、消防法施行令の改正によるスプリンクラーの設置が義務付けされた既存の施設において、スプリンクラー未設置の事業所が行う施設の整備について助成する。
また、設置義務はないが利用者が安心してサービスが利用できるよう、既存施設であってスプリンクラー等が未設置の事業所が行う施設の整備について助成する。
（３）認知症高齢者グループホーム等防災補強改修等支援事業
利用者の安全性確保を図ため、地震等防災対策上必要な補強改修等について助成する。
（４）既存の特別養護老人ホーム等のユニット化支援事業
利用者の生活環境の改善を図ため、既存特別養護老人ホーム等の個室･ユニット化改修について助成する。
○施設開設準備事業
開設時から安定した質の高いサービスを提供するための体制整備を支援するため、小規模特別養護老人ホーム等の円滑な開設のため、施設の開設準備に要する経費について補助する。
※「介護職員処遇改善事業」の「施設開設準備事業」を「鳥取県介護基盤緊急整備事業」に統合。（「介護職員処遇改善等臨時特例基金」の「施設開設準備事業」分の運用益の積立も含む。）
２ 調整要求額
（単位：千円）
 | 当初
要求額 | 当初
査定額 | 調整
要求額 |
| 介護基盤緊急整備等臨時特例基金の運用益積み立て | 370 | 370 | 1,786 |
| 介護基盤緊急整備事業 | 0 | 0 | 340,292 |
| 介護職員処遇改善等臨時特例基金の運用益積み立て | 0 | 0 | 762 |
| 施設開設準備事業 | 0 | 0 | 133,800 |
３ 積算根拠
○介護基盤緊急整備事業
（１）介護基盤緊急整備事業 30,000千円
小規模多機能型居宅介護事業所 １施設
認知症高齢者グループホーム １施設
（２）既存施設スプリンクラー整備事業 267,731千円
小規模多機能型居宅介護事業所 １６施設
軽費老人ホーム ７施設
（３）認知症高齢者グループホーム等防災補強改修等支援事業 42,561千円
小規模多機能型居宅介護事業所 ４施設
認知症高齢者グループホーム ３施設
※（２）（３）については整備に対して基金が不足しているため、残額の範囲で支援する。
○施設開設準備事業 133,800千円
特別養護老人ホーム 140人
小規模特別養護老人ホーム 29人
小規模多機能型居宅介護事業所 9人
認知症高齢者グループホーム 45人
○基金積立
（１）介護基盤緊急整備等臨時特例基金の運用益 1,786千円
（２）介護職員処遇改善等臨時特例基金の運用益 762千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・小規模施設等の整備にあっては、第４期整備計画の早期実現及び地域の実情に合わせた第５期計画の前倒し整備を促進するため、市町村への事業ＰＲと指導・助言を行った。
・スプリンクラー整備にあっては消防局との連携を密にし、補助対象施設へのスプリンクラー設置の要否及び併設施設における面積の精査を行うとともに、事業者への対応も円滑に行った。
これまでの取組に対する評価
小規模特別養護老人ホーム１施設、認知症高齢者グループホーム７施設、小規模多機能型居宅介護事業所１８施設の施設整備及び２６施設のスプリンクラー整備が完了している。