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平成２５年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　政策戦略事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：児童福祉費　目：児童福祉総務費
事業名：

とっとりイクメンプロジェクト推進事業（政策戦略事業分）

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福祉保健部　子育て応援課　子育て王国推進担当　　

電話番号：0857-26-7148  E-mail：kosodate@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算要求額 6,799千円 7,944千円 14,743千円 1.0人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 797千円 9,655千円 10,452千円 1.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：6,799千円 　（前年度予算額 797千円）　　財源：単県　

事業内容

１　概要

　平成２３年度から、「とっとりイクメンプロジェクト」として、主に“男性の育児をいかに必要なことか”という視点で、個人や企業の両面へ意識啓発を行い、県内の”男性の育児休業”を推進してきた。

    　しかし、男性が育児を積極的に行うには、職場の制度または環境が子育てしやすいものであるかどうかによるところが大きい。

    　これにより、このプロジェクトの次のステップとして、企業に対して「育児」への理解を進めるともに、主に育児のしやすい職場環境の整備を進めるためサポートしていく。

    　また、個人（父親）に対しては、具体的な子育てのノウハウを伝えて子育てへの具体的なイメージを掴んでもらうことで、父親として子育ての当事者との自覚を促す。

２　事業内容


（１）育児環境整備コーディネーター（仮）の派遣

　 企業に対して、育児環境整備に関するコーディネーターを派遣し、　様々な機関で行っている子育て支援、ワークライフバランス関連の援助、助成等を有効に活用して、子育てしやすい職場にコーディネートする。

【対象】 従業員が１００名以下の県内事業所　３社

【期間】 １０ヶ月を想定

【コーディネート内容】
　　○　育児環境整備に関する行動計画の策定
　　○　育児休業、短時間勤務制度等など子育てに関する就業　　　　　　 規則の整備
　　○　子育てへの理解やWLBに関する社内研修のコーディネート
　　　　　（従業員への意識啓発）

　
（２）「日本一のイクメン手帳（仮称）」の作成・配布

　父親が子育てをするにあたっての基礎知識などを記した、「イクメン手帳」を作成・配布

【「日本一のイクメン手帳（仮称）」の概要】

　内 　　容：子育てに関する基礎知識、父親が子育てするにあたっ
　　　 　　　 ての具体的なノウハウ（医療・保健に関することも含む）
　　　 　　　 を掲載（長期にわたって配布できる内容を想定）
　　　　　　　また、職場内での同意形成などワークライフバランスを　　　　　 実践するためのノウハウも併せて掲載

対　　　象：妻が妊娠中の男性、３歳までの子どもがいる父親

配布方法： ○ 母子手帳と併せて配布
　　　　　　　 ○ 電子版を制作し、スマートフォン等の携帯デジタル
　　　　　　　　 端末で閲覧・メモが可能なようにする。

　スケジュール：（４月〜８月）編集・制作
　　　　　　　　　 （９月）製本、配布
　　　　　　　　 　（１０月以降）電子版 配信

（３）育児環境改善協定（仮）の締結

　　趣旨に賛同される経済団体、労働組合、行政などが、連携して企業・職場における育児環境整備を進めるよう協定を締結する。

　【協定する内容（案）】
　　○ 男性の育児休業取得率UPに向けた各種取組の連携
　　　　（あらかじめ、具体的な目標値を設定。）
　 ○ 育児しやすい職場整備に取り組む企業の事例の周知
○ 「とっとり育児の日（毎月１９日）」の実践　　　など

　　この協定締結に併せて、「育児環境改善」に関する有識者による講演会（キックオフ講演会）を開催。

３　事業費

（１）育児環境整備コーディネーター事業　３，２４６千円

　　　 業務委託費、　　　 ３，１６２千円
　　　 プロポーザル費用 　 ８４千円

（２）鳥取県版「イクメン手帳」事業　３，３９４千円
業務委託費　　　２，８５５千円
　　 編集委員会費　　　 ２３９千円
　 　印刷製本費　　　　　３００千円

（３）育児環境改善協定の締結　　１５９千円
　　 キックオフ講習会にかかる経費　

４　背景・目的

○　若年層を中心に、個人レベルでは「父親が育児すること」
への意識は高まる一方で、「仕事と生活の両立（ワーク・ライフ・バランス）」できる就労環境が、子育てのために必要と認識

→　父親が積極的に育児するには、育児しやすい職場環境にす　　 ることが重要

　結婚、出産、男性の育児参加、地域活動等に関するアンケート調査結果（対象：１８〜２９歳の若者）
（平成２４年１１月実施）　結果抜粋

　《意識調査》
　Ｑ　父親の育児について、どう思うか。（単数回答）

　・父親は仕事に専念し、母親が育児すべき ０．５％
　・父親は仕事に余裕があれば、育児を行えば良い １７．０％
　・父親も積極的に育児をすべき ７３．２％
　・その他　　６．２％
　・わからない　　３．１％

　《県への意見・要望　分類別割合》

　・就労環境の改善（仕事と育児の両立等） ２６．２％
　・保育の充実 １６．２％
　・地域での子育て １３．８％
　・子育て環境の充実（遊び場、育児相談等） １２．３％
　・情報発信　１２．３％
　・その他　１９．２％
　
　子どもを持つ親に関する実態調査（平成１９年９、１０月実施）
　結果抜粋

　《育児休業の取得についての考え》
父親　 母親
　・ぜひ、育児休業を取得したい １０．４％ ４７．１％
　・家庭の状況が許せば取得したい 　　　７％ ９．５％
　・職場の雰囲気を考えると難しい ２３．１％ ８．９％
　・収入が減るので難しい　２３．７％　１８．４％
　・会社に制度がないので難しい　　７．２％　　４．７％
　・昇進に差し支えがあるので難しい　　３．６％　　０．５％
　・取得するつもりはない　２２．３％　　６．７％
　・その他　　２．８％　　４．１％

○　「ワーク・ライフ・バランス」について、理解はしているが、取り
組みまでには至っていないという状況の企業が多数
その要因として、「現状の人手が足らず、業務が回らない。」　　「人手を増やす費用はかけられない」と考えている企業が大部分である。

→　「ワーク・ライフ・バランス」「育児しやすい職場環境整備」に取り組んだ企業の取組状況や成果等をモデルケースを県内経済界に広め、他の県内企業へ子育てしやすい職場への整備を促すことで、仕事と子育ての両立できる環境の確立につなげる。


　鳥取県職場環境等実態調査（対象：従業員１０名以上の県内企業） （平成２４年９月実施）　速報値 抜粋

　《育児休業取得率》
　　男性　　 ３．１％
　　女性　　８５．３％

　《意識調査》
　Ｑ　ワーク・ライフ・バランスの理解及び推進状況（単式回答）

　　・内容までよく理解して推進している 　１７．２％
　　・理解しているが、取り組めていない ６０．５％
　　・聞いたことはない １８．２％
　　・その他 ４．１％

　Ｑ　ワーク・ライフ・バランスの支障となるものは？（複数回答）
　　　※　40％を超えたものをピックアップ

　　・周囲の負担が増加　 ６４．２％
　　・代替要員の確保が困難 ４３．８％

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【平成２２年度以前】
　子育て支援、または男女共同参画の施策のなかで、男性の育児参加を目的とした事業を実施。

　（意識啓発）
　　○お父さんのための「絵本の読み聞かせ」出前講座（Ｈ１９〜２１）
　　○パパ力養成フォーラム（Ｈ２１）
　　○パパ力養成セミナー（Ｈ２２　全５回）
　　○テレビ・ラジオＣＭの放送、リーフレットを作成・配布（Ｈ２２）

　（育児休業の取得促進）
　 お父さんも子育てを！推奨事業（Ｈ１９〜２１に商工労働部が実施）
　　→　活用実績は０件

【平成２３年度】
　「とっとりイクメンプロジェクト」を発足し、個人（父親）と企業それぞれにに、啓発や助成などの働きかけを行う。

　（意識啓発）　　　
　　○　個人向けセミナーの実施（各圏域で実施）
　　○　個人向け冊子「とっとりイクメンガイドブック２０１１」の作成・配布
　　 　　新日本海新聞社発行子育て情報誌「スクスクめいと」に挟んで、
　　 県内の子育て世帯に配布
　　○　テレビ・ラジオＣＭの放送、リーフレット・ポスターを作成・配布
　　○　企業向けセミナーの実施（各圏域で実施）
　　○　企業向け啓発冊子の作成・配布　
　　○　全県下を対象としたイクメンフォーラムの開催
　
　（育児休業の取得促進）
　　男性の育児休業促進奨励金（企業向け）
　　→　５件申請

【平成２４年度】
　「とっとりイクメンプロジェクト」として、啓発や助成を継続的に行いつつ、全国的な啓発イベントを開催することで、他都道府県とのネットワークを構築し、全国に向けて「子育て王国鳥取県」をアピールする。

（意識啓発）　　　
　　○　男性の育児に関する出前講座を実施
　　○　父親の子育てについてのマンガ冊子を作成・配布
　　　　（平成２４年１１月末に完成予定）
　
（育児休業の取得促進）
　　男性の育児休業促進奨励金（企業向け）
　　→　１０件申請（平成２４年１２月末現在）

（全国フォーラムの実施）
　　以下のとおりに、開催

　　　名称：ファザーリング全国フォーラムinとっとり
　　　日時：平成２４年１１月３０日（金）、１２月１日（土）の２日間
　　　場所：米子コンベンションセンター
　　　　　　　　小ホール、国際会議室、各種会議室 など
　　　参加者数：述べ約２，０００名
　　　内容：「子育て支援」「男女共同参画」「家庭教育」など男性の育児
　　　　　　　に関するシンポジウム・分科会を計１１講座実施する。

これまでの取組に対する評価


　今まで、行ったセミナーやフォーラムにある程度の参加者があり、また、男性の育児休業促進奨励金の支給件数も平成２４年度になって増加していることから、県内の”男性の育児”に対する認識が徐々に高まりつつある。

　しかし、社会生活調査によると、子育て世帯における父親の家事・育児時間は、依然として母親と比較して短く、一層の取組を進めなければならない。

　特に、各個人（父親）が子育ての意識を持っていても、育児しやすい職場環境がなければ、男性の育児参加が進まないため、企業に対して「育児」への理解を図るともに、就業規則、社内風土の改善などについて重点的にサポートすることが必要となる。

工程表との関連

関連する政策内容

地域の子育て支援力の向上
　子育て家庭に対する支援の充実

関連する政策目標

地域で子育てを応援する機運の醸成を図るとともに、子育て家庭への総合的な支援策を展開する。





要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 797 0 0 0 0 0 0 0 797
要求額 6,799 0 0 0 0 0 0 0 6,799


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