介護保険円滑推進事業

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福祉保健部　長寿社会課　介護保険担当　　

電話番号：0857-26-7176 E-mail：choujyushakai@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
既整理額	0千円	0千円	8,925千円	0.0人	0.0人	0.0人
調整要求額	5,000千円	0千円	5,000千円	0.0人	0.0人	0.0人
要求総額	5,000千円	0千円	5,000千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：5,000千円　　　財源：国１０／１０,単県　　　追加:5,000千円

事業内容

１　要求概要（追加要求）

（１）介護苦情処理業務補助金（3,000千円）【単県】

　国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」）が行う介護苦情処理業務に対する補助金

【要求理由】

現状では、国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」）は審査支払手数料（業務委託者である市町村が拠出）を介護苦情処理業務の財源としている。

　審査支払手数料は介護給付費の支払が適正にされているかを審査するための手数料であり、介護苦情処理業務の財源を審査支払手数料としていることが不適切であるという国保連合会の見解を踏まえ、介護苦情処理業務に係る経費について、国保連合会に補助金を交付する予算を要求するもの。

※１　介護苦情処理業務は、介護保険法第１７６条で国保連合会の業務と想定されている。

※２　介護苦情処理業務は県の地方交付税の算定に含まれている。

（２）介護給付適正化業務委託費（2,000千円）【国庫10/10】

　国保連合会への介護給付適正化業務（縦覧点検処理業務）委託費

【要求理由】

　保険者（市町村）が専門性の不足や人員不足により実施できていない縦覧点検処理業務を、国保連合会に委託することより、不当な介護給付費を抑える効果は大きいため。

※縦覧点検処理業務は、介護給付適正化業務のひとつ。

　複数月の明細書における算定回数の確認やサービス間・事業者間の給付の整合性を確認することにより、

介護サービス事業所が行った請求に不適正なものがないかを確認する処理。

２　追加要求額

当初要求額		当初査定額	追加要求額
９，２２４千円		８，９２５千円	５，０００千円

【要求内訳】
（１）苦情処理業務補助金

積算		要求額（千円）
人件費（職員0.1人役、嘱託職員0.2人役）		1,881
旅費		12
研修費		44
役務費（電話代、郵送代等）		66
介護サービス苦情処理委員会費		997
合計		3,000

（２）介護給付適正化業務委託料

積算		要求額（千円）
人件費（嘱託職員0.8人役）		1,897
役務費（電話代、郵送代等）		103
合計		2,000

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

（１）介護苦情処理業務
国保連合会で受け付けた苦情を国保連合会が調査、医療看護系専門家で構成する苦情処理委員会で審査し、必要に応じて介護サービス事業者に指導・助言
（２）介護給付適正化業務（縦覧点検処理業務）
各保険者がそれぞれ実施。
【平成２３年度実績】
　○保険者実施率　　　　８２％
　○実施による効果額　１２，６０１，６７５円

これまでの取組に対する評価

（１）介護苦情処理業務
　国保連合会側で経費のスリム化を図る必要がある。
（２）介護給付適正化業務（縦覧点検処理業務）
県内の縦覧点検実施率を１００％にするとともに、実施による効果額をこれまで以上に上げる必要がある。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既整理額	8,925	1,979	40	0	0	0	0	10	6,896
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	5,000	2,000	0	0	0	0	0	0	3,000
保留・復活・追加要求額	5,000	2,000	0	0	0	0	0	0	3,000
要求総額	13,925	3,979	40	0	0	0	0	10	9,896

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