１ 調整要求理由
これまで基金事業で実施していた賃貸建物の改修整備や建物に付設する大規模設備について、新たに当該事業の対象とされる予定となったことによる追加要求。
２ 調整要求内容
社会福祉法人、ＮＰＯ法人等が行う障害福祉サービス事業所の改修（賃貸物件）に対して補助を行う。
※平成24年度までは、障害者自立支援対策臨時特例基金特別対策事業（障害者自立支援基盤整備事業）で実施。
| 事業主体 | 社会福祉法人、ＮＰＯ法人、営利法人等 |
| 対象事業 | 既存建物（賃貸物件に限る）の改修による障害福祉サービス事業所の整備
- 指定基準上必要な施設整備
- バリアフリー化のための整備
- 消防設備整備等、利用者（入居者）の安全確保のための整備
- 利用者の処遇改善のため必要な整備 等
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| 補助率 | ３／４ |
| 財源内訳 | 国２／３、県１／３ |
| 負担割合 | 国１／２、県１／４、事業者１／４ |
| 補助基準額 | （１）障害福祉サービス事業所の改修
１０，０００千円（補助上限額７，５００千円）
（２）グループホーム・ケアホームの改修
６，０００千円（補助上限額４，５００千円） |
| 補助対象経費 | 施設整備に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費 |
３ 要求額
（１）障害福祉サービス事業所改修
補助単価７，５００千円×２１箇所＝１５７，５００千円
（２）グループホーム・ケアホーム改修
補助単価４，５００千円×１１箇所＝４９，５００千円
調整要求額＝（１）＋（２）＝ ２０７，０００千円