１背景・目的
看護師不足の中、県内での養成数を増やす必要があるが、その課題の一つに実習施設の不足（＝実習指導者の配置困難、指導力の不足）がある。県内の実習受入施設を増やすと共に看護実習指導の充実を図る。
２ 事業内容
県内看護師等養成施設の学生実習の受入期間中、専任の実習指導者を配置し、実習指導を行った施設に人件費を補助する。
＜補助対象者＞ 病院
＜補助対象経費＞ 人件費（1病棟あたり1人分とする）
（1病棟5人以上の学生を受入れた場合に限る）＜補 助 率＞ ２／３
３ 要求額
18,800円（1日当たり人件費）×200日（年間受入日数）×20（病棟数）×2/3＝50,133千円
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４効果
・新規実習受入施設が増加する。
・学生の担当患者の医療安全が確保される。
・看護学生の実習指導が充実、強化され教育のレベルアップが 図れる。
・学生を指導することで、病院の人材育成能力、看護の質が向 上する。
５その他
○専任の実習指導者とは
実習指導者の要件満たし、学生受入期間において学生指導を最優先として業務を行う看護師または助産師をいう。
→ ・看護実践能力を高めるための直接的な指導にかかわる。 ・専任の実習指導者を夜勤に配置することは困難になる。
・学生が担当する患者を受け持つことはあっても、それ以 外の患者を受け持つことはできない。
○実習指導者の要件
担当する領域において相当の学識を有し、必要な研修（実習 指導者養成講習会(8週間））等を受けた者
○実習指導者養成講習会は隔年実施していたが、当面毎年実 施する。